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中国株下落
揺れる中国株、メディア総動員でプロパガンダ戦争 それでも投資家は納得せず、「政府が買っているうちに売れ」
上海株、6%安=下支え策打ち切り観測で
中国株8%下落、人民銀行の政策支援なく失望感

中国人民銀行が人民元切り下げ、経済指標の不振で
人民元、中国政府内で10%切り下げ求める声も
>経済成長の原動力をこれまでの輸出から内需へシフトさせようとする政府の意向を受け、今回の切り下げまでの1年間に元は貿易加重平均で約14%上昇
中国の人民元の切り下げで、アジア諸国の通貨が2011年以降の最悪の週を記録
中国からの、外資の大脱走
>人民元の値下がりと米国FRBの金利上昇の見通しからキャリートレード(米国ドルを借りて人民元資産に投資)の巻き戻し
>人民元の対ドル比率の安定性がオフショア人民元建て債券などへの投資を可能にしてきたのだが、人民元切り下げでこの条件が崩れてしまった


中国経済の後退は、米国経済にどの程度悪影響があるのか?
>米国の中国向け輸出は輸出全体の7%で、米国は輸出がGDPに占める比率の大きな国ではない。おそらく米国製品の1%が中国に売られている程度
>人々は中国がグローバル経済の成長エンジンと思っているが中国は長年、貿易黒字を出していて、これは他国の成長のゆえに成長してきたことを意味する

中国の電力消費の増加率が30年来の最低値に
>第二次産業の電力消費は五年来のことに、0.5%減少、重工業では0.9%減少
中国の電力供給量は七月に前年同期比で2%低下
欧米企業に中国事業見直しの動き、投資削減や生産ライン縮小も
中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算
>ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が遼寧省党委書記を務めていた当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の3つのデータを基に
>それによると、今年の中国成長率は2.8%、2016年はわずか1.0%

中国7月輸出は8.3%減、予想以上の落ち込み
>輸出はEU向けが大きく減少し、アナリスト予想の1%減を上回る減少率となった
>EU向け輸出は12.3%、米国向けは1.3%、それぞれ減少した。日本向けも13%減

IMF警告:中国の借金率は5年内250%まで上がります
>政府を回避するために借金する設定する制限に対して、地方政府は巨大な時計の外で債務を積み上げました。これらの地方の借金の利率が伝統の市政の債券の利率より高いため、そのため地方政府の債務の発行は前進が困難になります
中国の公式失業率と学者らの推計値
中国で生産調整が拡大、VW減産 日本勢にも影響
中国の8月製造業PMI速報値は47.1、約6年半ぶりの低水準
自衛隊自殺率、放射被災牛、欧米中経済指標
一般男性と自衛官の自殺率比較
原発20キロ圏内の被災牛「放射線の影響見られず」 専門家


グラフ:中国の産業とサービスの各セクターの成長2010ー2015
産業セクターのモノの動きは3-5%程度の成長
中国、景気減速で大気汚染薄れる 過剰生産能力を削減
米国の二酸化炭素排出量が減った主因は景気後退だった

銅、金、石油などのコモディティが総崩れに
政府債務バランス比較表(2009-2015 EU)
ギリシャ関連ニュースまとめ
【オピニオン】ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと
>1.ギリシャ人は既に要請されている以上に緊縮している
>2.本当の問題はトロイカの薬が効かなかったということだ。
>IMFは当初、緊縮政策を採用すれば、ギリシャは2011年から「V字型」の経済回復に入ると予測
>6.本当は、ギリシャのドラクマ再導入は極めて容易だ
>例えば、ベルリンの壁崩壊後の多くの東欧諸国。当時IMFとその他国際機関は手を差し伸べたし、新通貨への移行は成功し、比較的痛みも少なかった

ギリシャ年金・労働改革で対立、資金難のなか協議に暗雲
>スクルレティス労働相「彼ら(IMF)は、ギリシャ国民の生活をこの5年間、破壊してきた(緊縮策)を一切いじらないよう求めている」
プーチン大統領がギリシャ支援示唆、パイプライン建設協力を条件
ギリシャ財政緊縮、増税中心では困難か
「ばかげた提案」断固拒否=EU側に譲歩迫る-ギリシャ首相
IMF、ギリシャ向け追加支援を全面停止
EU交渉:ギリシャ側が突然退席 再建策、合意寸前決裂
>EU首脳らの証言で明らかになった。ギリシャに「大盤振る舞い」の再建案を示した26日夜、ギリシャが突然、交渉の席を立ち、チプラス首相が国民投票実施を表明
ギリシャ、ユーロ離脱の可能性高い 他国への影響は限定的
プーチン大統領 “ギリシャ支援の立場”伝える
欧州中銀 ギリシャへの資金供給条件を厳しく
STRATFOR、ギリシャの国民投票の結果の、他の欧州諸国の政治に与える影響について
>年後半に選挙を控えるスペインとポルトガルは自国の政治に与える影響を憂慮
>ドイツはギリシャの左翼政権の自滅を待ちたいが、ギリシャはEU内部の分裂をはかり、イタリアやフランスのドイツとの対立を図りたい

ギリシャ:債務3割軽減要求 新提案へ
ギリシャの新改革案、債権団の要求に近づく
ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間-マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」-
>一番苦しんだのが誰かということについては、意見が一致していたようだ。「彼らは中でチプラスを磔(はりつけ)にした」
ギリシャ国民がユーロ圏残留を望む理由
>多くのギリシャ国民がむしろ懸念しているのは、ユーロというくさびや規律がなくなった場合の国家の支配体制がどうなるか
> 外部からのくさびを求めるこうした態度はギリシャだけに限った話ではない。特にイタリアで目立つ。イタリア国民はここ数十年、欧州当局に政府機能を委託すれば、より公平かつ優れた政策運営が期待できると
>ギリシャ国民はユーロ圏残留を望みつつも、ドイツが主張する残留条件の緊縮策には抵抗している


好調な遅行指標と訪日客
焦点:物価動向は民間想定から上振れ、円安・人件費上昇で値上げ
>コスト上昇は内部で吸収する時代は終わり、価格転嫁への動きが広がっている。ロイター4月調査では、今年値上げを予定している企業が38%を占め、うち7割が原材料コストの転嫁、3割が人件費の上昇を理由
ボーナス支給企業6割超す
> 大阪シティ信用金庫(大阪市)が29日発表した大阪府の中小企業を対象とした調査
>昨夏の調査と比べ3.5ポイント伸びた。増加は3年連続。「景気回復が中小までようやく浸透してきた」

短観:大企業・製造業の景況感は3期ぶり改善、予想上回る
>2015年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比9.3%増と、3月調査(1.2%減)から大幅に上方修正。市場の事前予測(5.3%増)も上回った
>5年度の想定為替レートは通期1ドル=115円62銭

実質賃金、25カ月ぶりマイナス脱す 5月確報値

基礎的収支、赤字6.2兆円台に改善 景気回復で2月試算より大幅改善見込む 平成32年度試算
>今年2月の試算(9兆4000億円の赤字)から大幅な改善を見込んだ
>政府が6月に示した財政健全化計画では、32年度にPBを黒字化する目標を掲げている

税収、21年ぶり高水準…前年度比14.9%増

IMF、安倍政権の金融政策依存を懸念
IMF「日本の成長0.7%で安定」 日銀に追加緩和要請

訪日客、半年で914万人 昨年の1・5倍に増加
>2020年までに年間2千万人にする目標を掲げているが、より早い時期の達成も視野

日経新聞「英フィナンシャル・タイムズを買収」と速報
マジか。まあ日経の質が少しでも改善されることを望む。FTの質が落ちることは望まない。
「最後の10分」で形勢逆転=自社買収劇の内幕報道―FT紙

緊縮では「のた打ち回る」とギリシャ証明、日本は成長重視-甘利氏 (1)
中国の工業後退と虚飾剥落ほか
中国は10~15年以内に「世界の工場」の肩書きを失う―米メディア
>2030年には、東南アジア諸国の人口6億5000万人のうち半数以上を30歳未満の若い世代が占め、その中の一部の新興中産階級は大きな消費能力を持つと予測
>東南アジア諸国が持つ3つの特徴
>1つ目は、ミャンマーやカンボジア、ラオスなどの安価で豊富な労働力。2つ目は、タイやベトナム、インドネシア、フィリピンのコストパフォーマンスの高い製造工場。最後は、シンガポールとマレーシアの先進メーカー

米国内の生産コスト低下で、米大手企業の「脱中国、米回帰」進む―中国紙
>中国の人件費は依然米国をはるかに下回る安さだが「生産拠点を自国に戻せば機械化、オートメーション化が進んでいるため、コスト全体は肩を並べる
(中国)1-3月の自動車輸入17%減、景気減速や現地生産化響く
>中国景気の減速、習近平政権が進める「反腐敗キャンペーン」が高級輸入車市場を直撃
>輸入上位10ブランドのうち、メルセデス・ベンツ、ジープ、BMW、フォルクスワーゲンなど6ブランドで輸入台数が大幅に落ちた
>西アジア向け輸出は、前年同期比で145%の増加率を記録
>新外交戦略「一帯一路」の一部である「21世紀海上シルクロード」構想の効果がはっきりと表れた格好

中国人民銀が25bp利下げ、昨年11月以来3回目 景気支援を強化
中国貿易統計、輸出が予想外の減少:識者はこうみる
>民元の上昇や当局による昨年下期以降の貿易水増しなどの取り締まりによる影響であることを示している。輸入の減少は引き続き内需の低迷を示し
>世界経済の需要減退が主な要因だ。伝統的な付加価値の低い製品(の輸出)が減る一方で、付加価値の高い製品は不足
>政府が主導するインフラプロジェクトは大半がまだ始まっていない。そのためエネルギーや鉄鋼への需要が非常に低い

シティバンクは再度中国GDPを質疑します:真実な成長率は5%しかありません(多維ニュース)
宴は終わったか?中国の三つのバブル  ウォルター・ラッセルミード
>2番目のバブルは、中国政府は経済の重力の法則を無視し得る安定的な長期成長を実現できるという信念に基づく、政治的バブル
>3番目のバブルは過去数十年の経済成長が今後も継続し、その結果として世界秩序に大きな影響を与えることが出来るという、地政学的バブル

中国GDP、第2四半期は前年比+7.0%:識者はこうみる
なお
1~5月の中国鉄道貨物輸送量9.8%減の14億3000万ト
中国のGDPの数字が眉唾である事の幾つかの傍証
>シンガポールのGDP(信用できる)は製造業が前年比-14%、これは中国からの需要低下
>オーストラリアの中国向け資源輸出の減少幅

グラフ:中国の産業とサービスの各セクターの成長2010ー2015
産業セクターのモノの動きは3-5%程度の成長
中国、景気減速で大気汚染薄れる 過剰生産能力を削減
米中(戦略・経済 / 年次戦略安全保障)対話、不信渦巻く中で開幕 サイバー攻撃、領有権…
中国のソフト・パワーの限界  ジョセフ・ナイ
>中国の年間の「海外向けプロパガンダ」予算は100億ドルであるが、米国のそれは6.66億ドル
>にもかかわらず、北米、欧州、インド、日本などの国で世論調査の示す中国への好感度は低い。それが高いのはラテンアメリカとアフリカ



韓国製よりも安い日本製出現に韓国輸出企業が悲鳴
韓国の投資先、中国がEU抜いて第2位に!過去4年で倍増―中国メディア
強制徴用被害者遺族、政府に3億ドルの返還求める
>「政府は現在、時効が成立したとの理由で、支援金の返還を拒否している。この金は政府ではなく遺族に所有権があるため、遺族に返還されてしかるべきだ」と述べた

胡前主席側近の逮捕決定=令計画氏、党籍を剥奪-巨額収賄や機密違法入手

フィリピン大統領:ナチス台頭の戦前を連想-アジアの現状で
フィリピンは旧米軍スービック基地を、東シナ海への基地として再開する
>米軍の戦艦も定期的にスービックを訪問
>スービック海軍基地が返還されたのは1991年11月


オバマ大統領のイランとの合意は、無謀な賭けである
>北朝鮮との核合意と同じで、問題は合意の成立か否かではなく、内容、とくに査察の現実の実施が上手くゆくかどうかに賭かっている
米GDP・企業業績足踏み、生産国内回帰ほか
米経済、原油安が追い風どころか逆風に
>1-3月期のGDP成長率は年率換算でわずか0.2%だった。しかも、この数値は下方修正される可能性が高い
>1-3月期の資本設備への投資は実質的に横ばいだったが、鉱山・油田機械の購入減少がなければ、増加していた

米セントルイス連銀総裁:当局は「名目GDP目標」の導入検討を
シティなど銀行大手5行、為替不正操作で罰金56億ドル
>米シティグループ、JPモルガン・チェース、英バークレイズ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(+バンク・オブ・アメリカ)
>5行の為替トレーダーはオンラインのチャットルームを活用し、ロンドン時間午後1時15分と午後4時に設定される為替の指標レートを共同して動かそうと、隠語を使いつつ情報をやりとり


米国内の生産コスト低下で、米大手企業の「脱中国、米回帰」進む―中国紙
>中国の人件費は依然米国をはるかに下回る安さだが「生産拠点を自国に戻せば機械化、オートメーション化が進んでいるため、コスト全体は肩を並べる
アメリカの対中国思考の大転換、過去45年間続いた戦略からの
>対中警戒論は国防省のみならず、より幅広い「ワシントン・コンセンサス」

52%がブッシュ前大統領を好感、評価逆転 米世論調査

Europe’s Many Economic Disasters
クルーグマン、欧州の経済政策について。
ギリシャ以外にも経済的に苦境にある諸国があって、単一共通通貨のみならず過度に緊縮的な経済政策が状況を悪化させている
>ギリシャの国民投票でNOが勝利すれば、デフォルトとユ-ロ離脱の可能性を恐れる混乱が襲うであろう。しかし、もっと恐れるべきは、Yesが勝利して緊縮政策が永続することである。それは次なる、より大きな危機を導く
米自治領プエルトリコが債務不履行宣言=国際金融市場、一段の混乱も
EU、地中海の密航対策に海軍展開へ
ストロスカーンIMF前専務理事に無罪判決=仏裁判所
あ、やっぱり?

FIFA利権の歴史(個人ブログ)
ブラッターが辞任したので、スポーツとお金について書いておく
>ドイツ大会の収益=17億ドル 南アフリカ大会の収益=36億ドル ブラジル大会の収益=45億ドル
>内訳として、約半分は放映権料。残りがスポンサー収入とチケット料
>この二つに深く関係している会社と人物・・・アドルフ・ダスラー。ドイツの靴職人で、後のアディダスの創業者(兄のルドルフが「プーマ」)
>ローマオリンピック以降、この手の現金入り茶封筒は、もはや公然の秘密と化す・・・五輪の「アマチュアイズム」は、形骸化していった
>ホルスト・ダスラー(アドルフ・ダスラーの息子)が、W杯とオリンピック、この二つを手に入れるキッカケとなったのが、74年のFIFA会長選…ブラッターの師匠、アベランジェがFIFA会長になった会長選だ
>アベランジェは、選挙公約として、W杯の出場国の増加、ユース世代の国際大会開催、途上国へのサッカー振興投資を約束していた。これは金がかかる話であり、資金源を必要としていた。ここでホルストが目をつけたのが、「スポーツマーケティング」
>この後、W杯では基本的に、特定のスポーツマーケティング会社が、放映権の交渉権とスポンサーの選定権を独占して、たっぷりと仲介料を取るという仕組みが出来上がる。そして、現在に至るまでの、スポーツマーケティング会社とFIFA幹部の癒着とも言える構造が、ここから始まる
>82年、ホルストは、ここでウェスト・ナリー社と手を切り、日本の電通と手を組んでISL社を立ち上げる
>今や、W杯と五輪は、世界で最も儲かり、そして最も腐敗したイベントになった。UEFAもいずれそうなる。というか、すでにそうなってるんだろう


不安な金融・個人消費減速と期待の設備投資、日比接近
消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正=黒田日銀総裁
金利上昇に見舞われた海外勢が日本国債へ、低インフレで安定感抜群
ゆうちょ銀、国債保有を20兆円減らす 運用比率は51.8%に低下
>外債など外国証券の残高は10兆1623億円増の32兆8936億円。国内株式への投資は14年3月末比5367億円増の約2兆1500億円
日銀、インフレ2%へ追加緩和準備を=IMF
>年に1度の日本経済審査分析の報告書で提言
>これまでの緩和政策がインフレ率2%を達成できる「望ましい状況変化」を作り出すことに失敗していると単刀直入に指摘

銀行・信金貸出、43カ月連続で増加 5月の預金は最大の伸び
西田昌司(自由民主党) 参議院財政金融委員会 2014年10月16日
>マネタリーベースが増加してもマネーサプライが増加していない(3分頃~、麻生大臣答弁)
4月の実質消費支出、前年比1.3%減 市場予想は3.0%増 家計調査
消費税引き上げ判断「名目GDP重視」 甘利経済再生相
国の税収2兆円超上振れ 14年度、法人税で1兆円

1~3月期GDP、年率2.4%増 設備投資プラスに
給与総額、14年度0.5%増 増税で実質は3.0%減
賃上げ平均2.28%=春闘、ベアは0.67%-連合中間集計
UPDATE 1-設備投資の回復鮮明、1─3月期GDPでも大幅上方修正へ
1─3月期実質GDP2次速報、前期比+1.0%・年率+3.9%に上方修正
4月コアCPI、消費税除き前年比横ばい
機械受注4月は約7年ぶり9000億円台回復、設備投資持続へ期待浮上

日本の自動車メーカーが国産回帰、韓国部品メーカーに危機
>韓国のモーニング・デイリーによると、日本の自動車メーカーが円安効果により、輸入部品の使用を減らし、国内部品の割合を増やしている
自動車4社が最高益、円安で国内増産も 大手8社決算
国内に生産回帰、円安で進む 海外工場持つ企業の1割超
>理由は「品質や納期など海外では課題があった」が34・4%と最多で、「国内生産でも採算が確保できた」「海外の生産コスト上昇」がそれぞれ24・4%
大企業の景況感、4期ぶりマイナス 4~6月期
>新車投入のはざまにある自動車・付属品製造業がマイナス26.9となった。在庫が高止まりしている鉄鋼業もマイナス28.4
>大企業の見通しは7~9月期に10.6、10~12月期は8.9


比大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制か
日比が初めて共同演習を南シナ海で敢行
集団的自衛権行使へ法整備=安倍首相「切れ目なく備え」-安保法案を閣議決定

米GEキャピタルが日本事業売却へ-三菱、三井が買収に名乗りか
>50億ドル規模に上る日本の商業金融事業
2014年のビザ発行は287万件、その7割が中国人向け
世界で初めて米国との間で特許審査の協働調査を開始します~日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に~
辺野古と地方自治法、ドイツ一人勝ちの欧州産業生産推移
沖縄知事指示の効力停止=政府、辺野古作業を継続-林農水相方針
260 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2015/03/28(土) 13:06:44.94 ID:/fysQhCW
>241
地方自治法の改正から、機関委任事務から法定受託事務になった。

機関委任事務だと、国の指揮監督を受けるが県も国政の事務主体だった。
法定委託事務は、法律に基づいて国の業務を県に受託してもらうものなので。
沖縄開発庁って官庁作って、翁長県に受託させないスキーム作れば復興庁よろしく、県に予算権限を完全に奪うことも可能。


ユーロ圏主要国の産業算出の推移、2006-2015
好調な業績と乏しい向上材料、ほか
コモディティの値下がりで日本のデフレの再発懸念が FT
>日本のコアインフレ率

年金運用益6.6兆円 3四半期連続の黒字
経常利益11.6%増で最高 設備投資、7四半期連続増

失業率3.5%に改善、非正規が初の減 求人倍率23年ぶり高水準
経常収支 7か月連続の黒字
>原油価格の下落で原油などの輸入額が去年の同じ月と比べておよそ40%減ったことに加え、中国の旧正月、春節がことしは2月で、1月だった去年と比べ、中国向けの輸出が好調
3月工作機械受注1470億円、内需は前年比46.2%増
中小の賃上げ前年より増加=15年春闘-連合
ついにカネを使い始めた日本企業、海外投資家評価し株高要因に
>株主還元だけでなく、賃上げやM&A(合併・買収)などに振り向けている。海外投資家も高く評価
OECDが日本やユーロ圏の成長見通し上方修正、中国上回るインド
>日本についてOECDは耐久財への消費支出が上向いているとしたが、民間消費は引き続き低水準と指摘。設備投資が改善している兆しがみられるが、企業が積み上げたキャッシュを支出に回す傾向はうかがえないとした
3月訪日外国人は前年比45.3%増、単月初の150万人突破

JDIが液晶工場を建設へ、投資1700億円はアップルが大半負担

米国務長官「日本は米以外の同盟国をも防衛へ」 新ガイドライン
>カーネギー国際平和財団ジェームズ・ショフ氏「日米同盟の役割は大きく変化するだろう。身長が伸びるのを想定して大き目のズボンを買うようなものだ」

文書開示は違法「日米同意なし」 国が沖縄県提訴
>日米が「双方の合意なしに公表しない」と取り決めている
メルケル氏の「慰安婦発言」否定=独政府
>岡田氏はメルケル首相との会談後、首相から「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」などとの発言があったと記者団に語っていた
メルケル「和解」発言 独政府報道官も「正しくない」
>「(過去との向き合い方を)助言するために日本に来た訳ではない」との立場を表明したとし、岡田代表との会談でも同じ「表現を用いた」と強調
野党とかマスコミとか、日本にもアジアレベルのモノはいくつもあるもので





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