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経産省の評するアベノミクス、結婚・就職に見合う賃金、溜池通信のピケティ論
「産業競争力強化法」の施行から1年~アベノミクスの効果~  経産省


20代の過半数 「年収が400万円あれば結婚を考える。出産は500万円。家の購入は600万円」
>SMBCコンシューマーファイナンスが20~29歳の男女1000人を対象に実施した調査
保育士が仕事に就かない理由は「低賃金」 年収315万円、「専門職なのに安い」と不満広がる
>「コンビニやスーパーのバイトよりも時給が安い」

溜池通信 561号
>つまるところ「テロの時代」の心得とは、個人も政府も従来からの原則を曲げずに「痩せ我慢」をするということに尽きる
>ピケティの議論の中核は、「相続」の部分にあるのではないか
>「富の分配」をめぐる議論の多くは「お互いが相手の怠慢を指摘することで自分の知的怠慢を正当化している」(ピケティ)
>「低成長で戦争のない時代」になると、「相続所得が労働所得よりも大きな割合を占める社会」になる
>今日のわれわれが相続をあまり意識しなくなっているのは、たまたま 2 度の世界大戦で国富が失われ、資産家が没落して例外的に格差が縮小した時期に生まれたからに過ぎない
>『21 世紀の資本』が中心テーマとして掲げているのは、「富の分配」であって「格差の是正」ではない。
>”Yuan for all”「人民元はみんなのために」
>恐ろしいのは、人民元の国際的な使途が増えることにより、問題国家が西側の金融制裁を回避する手段を与えてしまい、外交秩序をも破壊してしまうこと

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