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IMF緊縮批判報告、欧州経済比重低下、ジニ係数一覧、消費税経緯質疑
IMFの緊縮策要求は誤りだった-金融危機後の対応で報告書
>2008年の金融危機後に各国政府に緊縮策を求めたことは誤りだったと内部監察を行う独立評価機関(IEO)が結論付けた

欧州企業収益の世界全体への比率が低下傾向にある  BoA

諸国のジニ係数一覧地図(世界銀行)
中米が同クラス、日本は当然インドもそれ以下の値

第187回国会 財政金融委員会 第2号 平成二十六年十月十六日(木曜日)
○国務大臣(麻生太郎君) これ、先生、なかなか簡単な話じゃないので、これは法律の話ですから。
 これは、税制抜本改革法の下で、消費税率一〇%の引上げについては、政府が責任を持って経済状況を総合的に勘案しながらということになっておりまして、
 適切に判断することになる、今年度に判断されることになるんだと思うんですが。今申し上げたのは、平成二十四年度、六月の十五日、時の民主党内閣で、
 民主党、藤井裕久、自民党、町村信孝、公明党、斉藤鉄夫でそのときサインをしておられます。そのときの附則十八条について、その時の政権が判断することと
 書いておりますので、この点をちょっとまず頭に入れておいていただかないと、やらなきゃ駄目ですよと言われても、これは法律で皆決められておるという点ですので、
 これを引き上げないということになりますと、これは法改正になります。一〇%にしないということになると法改正になりますから、そのときには、これは国会審議が
 必要になるのは当然のことだと思いますけれども。
 引上げ時も含め、税制抜本改革法において明記されている事項というのは今申し上げたとおりなのであって、そういった意味におきましては、経済状況を総合的に
 判断をしながら本年度中に適切に判断されることになるんだというように理解をしていただければと存じます。
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