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VW/難民による独第4帝国の危機
同時多発的な五つの危機が、欧州をカオスに近づける
>○シリア難民危機 ○ギリシャとユーロ周辺国の負債危機 ○グローバル経済の不調 ○ロシアのクリミア併合とその後のgdgd ○フォルクスワーゲンの危機
>これらは結局、ドイツの納税者の負担に

ヨーロッパ政治の次のフェーズ Adriano Bosoni(Stratfor)
>EUの現状は最大の経済的エンジンであるドイツと、それ以外の国との間に意見の食い違いが目立つ。EUはアメリカと異なり加盟国が主権国家の立場を捨てていないのでドイツやEU議会の指導力にはもともと限界がある。EUの今後について、三つの可能性がある。
>(1)連邦制国家である"United States of Europe"を目指し加盟国が主権を譲る
>(2)加盟国は主権国家の立場を譲ることはなく、EUを自由貿易のメカニズムと定義する
>(3)第二次世界大戦前の欧州に戻る
>(1)はおそらく不可能で、(3)もありそうにないとすれば(2)の可能性が残される

英中が連携強化へ 証取相互取引・原発などのイニシアチブで一致
EU離脱と残留の支持率きっ抗=英世論調査 

フォルクスワーゲン 米で排ガス規制巡り不正か
>調査の結果次第では最大でおよそ189億ドル(日本円で2兆1600億円)に上る制裁金
(比較)フォルクスワーゲンの通期決算、営業利益は8.8%増…2014年
>グループ全体の総売上高は、2024億5800万ユーロ(約27兆1180億円)。また営業利益は、126億9700万ユーロ(約1兆7000億円)
フォルクスワーゲンのスキャンダルで欧州の自動車関連株に打撃
>フォルクスワーゲン株は今日も下げて月曜に19%、火曜日に19%下落、ルノーは-6.73%プジョーは-7.87%
VW問題に貴金属市場が動揺、「ディーゼル車離れ」を懸念
>今回の問題に関係しているディーゼルエンジンは、プラチナの世界需要の約半分を占める
欧州車、試験場と路上走行でCO2排出量に40%の差=環境団体 | Reuters
>メルセデス 、BMW 、プジョー など欧州メーカーの一部の新車は、燃料使用量がメーカーの主張より50%前後多い
トヨタ自動車、数年前からVWの排ガス性能に疑問を持ち取り締まりを要請
>競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。しかし、規制当局は動かなかった。
排ガス不正は「数人の技術者が実行」、米公聴会で現法CEO
VW排ガス不正、国ごとに違法ソフト使い分け? 独メディア報道
VW技術者は原子力ムラや日本軍最強コピペ並みの超有能集団だった……?

EU内の難民申請85%増=クロアチア経由続く(4~6月)
難民受け入れ限界=行き場失い混乱の恐れ-クロアチア首相

ギリシャ総選挙、チプラス前首相率いる与党が勝利
中国の米国財務省債券の売却について クルーグマン
>中国は資本逃避による人民元相場への影響を回避すべく、多くの米国財務省債券を売っているのだが、米国の金利への影響は全く無い
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米英仏の対シリア、ほか欧米雑多
シリア難民に対するオバマ大統領の借り 立派な外交的レガシーの脚注では済まないシリア問題 FT
英が初のシリア空爆 英国人IS戦闘員2人殺害
フランス:シリア空爆参加へ 対IS、難民問題で方針転換
>フランスはこれまで、ISと敵対するアサド政権を利するとして、イラク領内での空爆にだけ参加していた。アサド政権に近いイランやロシアとの関係強化や、シリア難民の流出を止めようとする姿勢を内外に示そうという意図が方針転換の背景

ギリシャ首相が辞任を表明

「強硬左派」党首濃厚=予想外のリードに危惧と期待-英労働党
>党内では終始異端で要職に就いたことがない。下院の議決でも党の方針に従わなかったのは500回以上。緊縮財政の中止、鉄道の再国有化、英国の核戦力放棄などを掲げ、党内でも最左派と位置付けられる
仏極右政党の創始者ルペン氏、娘らにより党追放

米GDP第2四半期大幅に上方修正、改定値3.7%増
アングル:中国失速でドイツの退潮鮮明、対中輸出の強さ裏目に
中国経済の減速は米国経済にとってグッドニュースであり得る 中国経済の減速が消費者物価を抑え、米国のサービス産業の輸出を助ける

米政府が対中制裁を来週発表か、サイバー窃盗めぐり
習近平の9月訪米を控えたタイミングでの発表

続・欧州難民、独は消極に方針転換、元々消極的な周縁国
ドイツ 難民受け入れを(玄関口となっている)南部の州政府が批判
>ドイツにはことし1年間でおよそ80万人の難民が流入
ドイツ、流入移民に歓迎ムード 新たに数千人到着
イスラム化阻止で反難民デモ=受け入れ派は反発-独ミュンヘン
難民受け入れに前向きな独産業界、人材不足を背景に
>技術者などが14万人不足している他、医療従事者やレジャー産業でも人手が足りない

難民46万人が来年には生活保護受給対象に-ドイツ
難民殺到を誘発したドイツ当局のツイート
>「我々は現在、シリア市民に事実上欧州連合(EU)のダブリン条約を適用していない」
>ダブリン条約では、難民が最初に入ったEU加盟国に対し、難民の取り扱いを義務付ける規定

ドイツ、国境検問を再導入 難民大量流入で
>ドイツの国境検問の再導入は、アンゲラ・メルケル首相が先に示していたシリア難民歓迎の姿勢が180度転換したことを示唆している。これによりドイツは、加盟国圏内の査証(ビザ)なし渡航を認める「シェンゲン協定」への参加を事実上、一時停止

非EU市民の流入に好意的な意見が大多数はスウェーデンのみ
>旧西ドイツの市民の36%が流入がもたらす影響に危惧を抱いているが、旧東ドイツの市民の間ではこれが46%に上昇する
英、シリア難民2万人受け入れへ キャメロン首相表明も世論は消極的
EU諸国の難民受け入れ「話にならないほど少ない」 トルコ首相
>戦争によって荒廃したシリアやイラクからだけでもトルコは200万人以上の人々を受け入れたと述べ、トルコは「欧州と混乱地域の間の緩衝地帯」になっていると指摘
難民流入で「爆発寸前」、ギリシャ・レスボス島 担当相
デンマーク「難民にとって魅力のない国」を目指して
デンマーク、ドイツへ難民送還開始
>移民当局によると同国で難民申請をする人は非常に少なく、大半はより寛大な難民政策で知られるスウェーデンへ向かうという。

EU内相理、難民の分担義務付けで合意できず
>イタリアやギリシャには過去に例のない数の難民が到来しているため、難民登録に支障が生じている。EUの難民に関する規則では、難民は最初に到着したEU加盟国で登録することが義務付けられているが、大量の難民がそのままドイツなど北欧を目指している
欧州難民騒動経緯と独仏対応
中東~サブサハラ独裁→欧米による民主化支援→旱魃等による暴動が大規模化・重武装化→アラブの春→新政権、案の定gdgd→数十万円相当の代価でブローカーの手によりウクライナ等の辺境欧州を経て独英仏の中核欧州へ

特にアサド政権打倒後のシリアにおいて顕著。UNHCRによる難民認定(戦闘地域から逃れるため、人道的見地から保護義務が発生)のため、欧州における待遇がある程度保障されている。

ドイツで難民への暴力急増 政府の頭痛の種に
>フランスやギリシャなど他の欧州諸国と異なり、ドイツの極右勢力は確立された政治勢力として根を張ることに総じて失敗した。ただ、難民に対する過剰な反発は、超国家主義者が依然としてメルケル氏に挑戦を突きつけていることを示している
>今年1月から5月までにEU亡命を申請した難民33万4080人のうち、約40%がドイツで行った。ドイツ政府は先週、今年の亡命申請者数の見通しを45万人から80万人に2倍近く上方修正

メルケル首相「移動の自由」見直しも示唆 難民急増受け
>EUの規則では、難民の審査は最初に上陸した国が責任を持つ。だが実際は、入り口となるギリシャやイタリアが十分に対応できず、難民は国境審査のないEU域内を自由に移動してドイツなどへ

仏独 難民登録拠点整備 各国で受け入れ分担を
受け入れ対象の難民絞り込み 仏独がEUに提案
移民、EU揺るがす危機に=新たな受け入れ分担協議へ
独首相の支持率が2012年12月以来の低水準、難民対応に批判
フランス各地 難民の支援強化求めるデモ
>今月2日に発表された世論調査では、回答した人の56%がさらなる受け入れに反対するなど世論は分かれています
ドイツ、移民流入による今年の経済負担予測は昨年度の4倍となる1兆3200億円

ギリシャ関連ニュースまとめ
【オピニオン】ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと
>1.ギリシャ人は既に要請されている以上に緊縮している
>2.本当の問題はトロイカの薬が効かなかったということだ。
>IMFは当初、緊縮政策を採用すれば、ギリシャは2011年から「V字型」の経済回復に入ると予測
>6.本当は、ギリシャのドラクマ再導入は極めて容易だ
>例えば、ベルリンの壁崩壊後の多くの東欧諸国。当時IMFとその他国際機関は手を差し伸べたし、新通貨への移行は成功し、比較的痛みも少なかった

ギリシャ年金・労働改革で対立、資金難のなか協議に暗雲
>スクルレティス労働相「彼ら(IMF)は、ギリシャ国民の生活をこの5年間、破壊してきた(緊縮策)を一切いじらないよう求めている」
プーチン大統領がギリシャ支援示唆、パイプライン建設協力を条件
ギリシャ財政緊縮、増税中心では困難か
「ばかげた提案」断固拒否=EU側に譲歩迫る-ギリシャ首相
IMF、ギリシャ向け追加支援を全面停止
EU交渉:ギリシャ側が突然退席 再建策、合意寸前決裂
>EU首脳らの証言で明らかになった。ギリシャに「大盤振る舞い」の再建案を示した26日夜、ギリシャが突然、交渉の席を立ち、チプラス首相が国民投票実施を表明
ギリシャ、ユーロ離脱の可能性高い 他国への影響は限定的
プーチン大統領 “ギリシャ支援の立場”伝える
欧州中銀 ギリシャへの資金供給条件を厳しく
STRATFOR、ギリシャの国民投票の結果の、他の欧州諸国の政治に与える影響について
>年後半に選挙を控えるスペインとポルトガルは自国の政治に与える影響を憂慮
>ドイツはギリシャの左翼政権の自滅を待ちたいが、ギリシャはEU内部の分裂をはかり、イタリアやフランスのドイツとの対立を図りたい

ギリシャ:債務3割軽減要求 新提案へ
ギリシャの新改革案、債権団の要求に近づく
ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間-マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」-
>一番苦しんだのが誰かということについては、意見が一致していたようだ。「彼らは中でチプラスを磔(はりつけ)にした」
ギリシャ国民がユーロ圏残留を望む理由
>多くのギリシャ国民がむしろ懸念しているのは、ユーロというくさびや規律がなくなった場合の国家の支配体制がどうなるか
> 外部からのくさびを求めるこうした態度はギリシャだけに限った話ではない。特にイタリアで目立つ。イタリア国民はここ数十年、欧州当局に政府機能を委託すれば、より公平かつ優れた政策運営が期待できると
>ギリシャ国民はユーロ圏残留を望みつつも、ドイツが主張する残留条件の緊縮策には抵抗している


米GDP・企業業績足踏み、生産国内回帰ほか
米経済、原油安が追い風どころか逆風に
>1-3月期のGDP成長率は年率換算でわずか0.2%だった。しかも、この数値は下方修正される可能性が高い
>1-3月期の資本設備への投資は実質的に横ばいだったが、鉱山・油田機械の購入減少がなければ、増加していた

米セントルイス連銀総裁:当局は「名目GDP目標」の導入検討を
シティなど銀行大手5行、為替不正操作で罰金56億ドル
>米シティグループ、JPモルガン・チェース、英バークレイズ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(+バンク・オブ・アメリカ)
>5行の為替トレーダーはオンラインのチャットルームを活用し、ロンドン時間午後1時15分と午後4時に設定される為替の指標レートを共同して動かそうと、隠語を使いつつ情報をやりとり


米国内の生産コスト低下で、米大手企業の「脱中国、米回帰」進む―中国紙
>中国の人件費は依然米国をはるかに下回る安さだが「生産拠点を自国に戻せば機械化、オートメーション化が進んでいるため、コスト全体は肩を並べる
アメリカの対中国思考の大転換、過去45年間続いた戦略からの
>対中警戒論は国防省のみならず、より幅広い「ワシントン・コンセンサス」

52%がブッシュ前大統領を好感、評価逆転 米世論調査

Europe’s Many Economic Disasters
クルーグマン、欧州の経済政策について。
ギリシャ以外にも経済的に苦境にある諸国があって、単一共通通貨のみならず過度に緊縮的な経済政策が状況を悪化させている
>ギリシャの国民投票でNOが勝利すれば、デフォルトとユ-ロ離脱の可能性を恐れる混乱が襲うであろう。しかし、もっと恐れるべきは、Yesが勝利して緊縮政策が永続することである。それは次なる、より大きな危機を導く
米自治領プエルトリコが債務不履行宣言=国際金融市場、一段の混乱も
EU、地中海の密航対策に海軍展開へ
ストロスカーンIMF前専務理事に無罪判決=仏裁判所
あ、やっぱり?

AIIB対応、飽きないギリシャ、正念場のシェール、翳るヒラリー
米、アジア投資銀との協調模索―世銀との連携を打診
>世銀のジム・ヨン・キム総裁は広報を通じ、世銀がAIIBと、「いかに緊密に協調していくか」について既に「掘り下げた議論をしている」
>ADBは、アジア地域のインフラ整備のための投融資不足額が年間8000億ドル(約96兆円)に上ると推定している。ADBの資本金は1600億ドルで、世銀が他の地域開発銀行と行っている協調融資は約5000億ドル

中国、アジア投資銀に欧州国誘致のため「拒否権」辞退
>これは国際通貨基金(IMF)の意志決定手続きでの古くからの慣行から大きく離れている。米国のIMFでの議決権シェアは20%に満たないものの、一部の重大な決定事項については事実上の拒否権
>他のIMF加盟国が長い間不満を募らせていた

America's China Consensus Unravels
>アメリカの「チャイナ・コンセンサス」が揺らいでいる、と論じる。ここに言うチャイナ・コンセンサスというのは、中国は経済的にも政治的にもアメリカの良きパートナーであることが最良最善の政策と思っており、中米協調は重要で、中国がアジアにおけるアメリカの覇権を脅かすことはない、というも
アメリカ政府は、中国がグローバル秩序維持のステーク・ホルダーになるという希望を捨てた
>Asan Instituteの討論会のヘッドラインに言う「アメリカはアジアに帰ってきたか?」


ギリシャ、新たな改革案提示=61億ユーロの歳入増見込む
>脱税や不正行為の取り締まりを中心に今年中に最大で61億ユーロの歳入増加

ギリシャが「9日に資金枯渇」と通告、債権団はつなぎ融資拒否
>前政権が約束した改革を実行すればユーロ圏やIMFから72億ユーロの融資を受けることができる。ただ、そうなれば新政権は選挙時の公約に違反
ユーロ圏財務相、ギリシャ財務相を激しく非難-合意に至らず

原油価格の下落再開、米シェール業界は生き残りかけ正念場
米、シェールオイル採掘に新規制 反発する石油業界と政府は「水と油」?
シェル、英BGグループを8.37兆円で買収

GE金融事業ほぼ撤退、浮上する2つの課題
>GEは金融危機の遺産と、巨大製造企業でありながら金融当局に「システム上重要な金融機関(SIFI)」に指定されるという奇妙な立場から抜け出して、当局による監視やコストから自由に
>売却が完了しても一部の事業の成長性に疑問が残る


米国:クリントン氏にサーバー提出を要求…下院委員長
ヒラリー氏の財団に莫大な外国資金
>個人のメールアドレスとサーバーを公務に使用していた問題で厳しい追及を受けており、不都合なメールを隠しているとの疑惑
>ナショナル・ジャーナル誌のロン・フォーニアー氏は、メールには米企業や外国政府から財団への寄付をめぐるやりとりが含まれている可能性

EUという実験とギリシャのヤンチャ、ネタニヤフのオバマ軽視、AIIB
EUという実験は失敗に終わった フーバー研究所
欧州の社会民主主義のモデルは文化的宗教的に乖離の大きい移民を多量に導入し同化を促す努力を怠って国内に分裂を招いている、という。アメリカから見ると、そうした国民意識統合の無い、多文化主義の非宗教的な「ポスト・モダン欧州」の実験はことごとく失敗であり、欧州の南北分裂を招くというもの

ギリシャの債務バトルはまだ前哨戦 FT
>EUはギリシャに債務の返済を促し、GDP比175%に達している債務残高を2022年までに110%相当額にまで減少させたいと考えている
ギリシャとの合意では修復できないユーロの欠陥 FT
>第1に、政治同盟という後ろ盾がなければ通貨同盟はいずれ存続できなくなる。第2に、欧州には政治同盟を下から支える共通の政治的アイデンティティーが存在しないため、政治同盟は実現しない
>ドイツもギリシャも、本物の政治同盟で運命をともにできるほどには相手を信頼しておらず、好意も持っていない

ギリシャ対ドイツ、食い違う両国の主張の本質
>ギリシャはオスマン帝国の支配下にあって以来、外国からの干渉の犠牲になってきたと言う意識がある。
>LSEケビン・フェザーストーン教授「1940年代にアテネがドイツの占領下にあったときの過酷な家族の思い出があるのだ」
>ドイツ経済は万国共通のモデルではない。どの国も、貿易黒字が国内総生産(GDP)の6%に相当する状態ではいられない
>さらに、ドイツが10年前に大改革を実施した当時は世界経済が適度に成長しており、財政状況は緩和的だった。ドイツはユーロ圏の財政規律を気にせずにいられた

ギリシャ、改革リスト草案提出―9日のユーロ財務相会合控え
>追加支援の実行が決まらない中、ギリシャの手元現金は徐々に減少しており、政府は債務返済資金の手当てに苦戦している
ギリシャ、資産売却益を社会福祉政策に活用へ 債務削減でなく
そして経済成長のための投資でも労働インセンティブでもなく。デフレ緊縮を求めるドイツのことは好意的に見てはいないが、これはちょっと……。

EUの経済と民主主義を救うには安倍総理を見習え?(フォーリンアフェアーズ2015年3月紹介記事)

ネタニヤフ首相が米議会演説強行へ、オバマ政権との確執深まる恐れ
>イスラエルとオバマ政権の確執が高まる中、共和党の招きでネタニヤフ氏が演説することにはオバマ政権当局者を中心に反発も強かったほか、イスラエル野党指導者も演説中止を求めていた
>米議会は数週間内に核開発の抑制に向けた拘束力の強い合意が形成されなければイランに追加制裁を発動するよう求めているが、ネタニヤフ氏は演説でこうした議会の動きを支持するとみられている

イスラエル首相、米との絆を強調
>スラエル首相府は議会演説の段取りを米共和党指導部と秘密裏にまとめ、ホワイトハウスは蚊帳の外に置かれた
ネタニヤフ「オバマをアメリカとはみなさない」

アメリカ政府は英國の「継続的な中国補助」を非難、AIIB(アジアインフラ投資銀行)への英國の参加表明で
中国AIIBに独仏伊が参加を検討。
麻生氏のAIIB発言に中国「参加したい国は歓迎」透明性には言及なく

欧州電力界、皆既日食で「前例ない試練」 太陽光発電ほぼ全停止へ
正直草生える
ギリシャのユーロ離脱可能性、米近況、ドイツで原発電気が人気
ギリシャのユーロ離脱、欧州の経済安定で一番気になる=麻生財務相
ギリシャの債務減免、欧州当局は認めない構え
アングル:ギリシャ首相が掲げる「反汚職」の闘い、特権階級にメス
なんか中国みたいなこと始めた
ギリシャ、23日に改革案の一覧を提示=ユーログループ議長
>対ギリシャ支援の4カ月延長を決定。ギリシャは23日に改革案の一覧を提示、各機関は提示内容が十分かどうか審査
焦点:ギリシャのユーロ離脱(グレグジット)、財政緊縮以上に「いばらの道」
ギリシャ金融支援協議、決裂―EU側と深い溝
>3月に期限が来る債務返済が不能になる可能性がある。最悪の場合、ギリシャがユーロ圏離脱を余儀なくされる


ギリシャ:戦争賠償22兆円請求 独は「解決済み」と拒否
“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき”スティグリッツ教授が批判
クルーグマン:EUプロジェクトは崩壊の危機にある
エーゲ海(ギリシャ)のワイマール  クルーグマン
>我々は1923年のハイパーインフレについて聞かされることが多いのだが、それに関連して1930年代初期の酷いデフレについて聞くことは少ない


米移民改革、大統領令を連邦地裁が一時差し止め
米大統領、強制削減合意上限を7%上回る来年度予算を提案
米共和党、「イスラム国」との戦いで大統領権限拡大を模索
米大統領「経済報告」、政策運営の厳しさ浮き彫りに
>定年退職者が急増すれば歳出が拡大する一方で税収は減るため、赤字削減のためには社会保障給付の抑制が必要だと民主・共和両党が主張
>オバマ大統領の経済顧問らはベビーブーム世代の大半が定年退職するまでは、予算の均衡や急激な債務削減を目指すのではなく、債務を安定させることに主眼を置くべきだとの考え


G7によるロシア対応で日本は非常に重要-米国務副長官
>ブリンケン氏は「首相に適切な時期にプーチン大統領を迎える意思があると聞いた」と話し、「適切とはいつなのか。恐らくロシアが定義することになるだろう」
おお、こわいこわい

米原油在庫、80年ぶり高水準 生産調整に時間
2015/02/17 CO2削減進まぬドイツで「原子力100%」の電気料金メニュー
>料金は必ずしも安くない。それでも環境保護に熱心なドイツの知識層などが趣旨に賛同し、加入を伸ばしたもようだ。グリーンピース創設者など、環境保護派も同メニューを支持している
風刺とヘイトスピーチ、スイスフラン、ユーロの弱い環、米の弱い中間層、米のガソリン
仏大行進、参加者は370万人超=「パリ解放」超え史上最高
>大行進にはキャメロン英首相やドイツのメルケル首相ら欧州主要国を中心とする40人超の各国首脳も参加
「反テロ行進」参加拒否された極右政党、勢力拡大か
>オランド大統領は「テロリストに対抗するフランスの武器は連帯だ」
>大統領が率いる国政与党・社会党の幹部が「仏国民を分断してきた勢力に参加する場所はない」


仏風刺芸人、検察当局が捜査対象に=「俺はクリバリ」とネットに書き込み
>犠牲者への共感を示すスローガン「私はシャルリー」と事件のアメディ・クリバリ容疑者の名前を組み合わせた言葉遊びとみられ
>クリバリ容疑者はユダヤ人向け食料店を襲い、ユダヤ人の人質4人を殺害したとされる。デュドネ氏はもともとユダヤ人に対する過激なジョークで知られ、過去に裁判所から公演禁止の決定を受けたことがある
>バルス首相は12日、記者団に「表現の自由はあるが、テロ礼賛は見過ごせない犯罪だ」

イスラム教徒として言おう。「言論の自由」原理主義者の偽善にはもう、うんざりだ  Mehdi Hasan Headshot
>テロリストに立ち向かっているつもりなのだろうが、実際には、あなたは分断と悪魔化という、テロリストの血塗られた術中にはまっている
>どうか冷静に考えてほしい。無制限の言論の自由を信じる者など誰もいない。私たちの唯一の違いは、どこでその線引きをするかなのだ
>人の神経を逆撫でする権利に責任が伴わないという主張には、私は同意できない

ヘイトスピーチとは

スイスフランの対ユーロ上限、今後も金融政策の基礎=中銀副総裁
の、3日後。
市場は大混乱 米金利は急低下
スイス中銀総裁「必要に応じて外為市場に介入」 1 月 18 日
ひどすぎて草生えるww

ユーロ圏の最も弱い環は「有権者」だ FT
>●ギリシャ情勢が物語る市場の見方の甘さ
>ドイツには、ギリシャへの融資を帳消しにする余力はあるかもしれないが、これをいったん認めてしまうと、イタリアやポルトガル、アイルランド、スペイン、さらにはフランスにまで、同様な要求をする機会を与えてしまう

ドイツ、ギリシャのユーロ圏離脱に向け準備=ビルト紙
独首相がQEめぐり異例の発言、「経済改革に代わるべきでない」
ECB、量的緩和を決定 月額600億ユーロで2016年9月末まで実施
欧州各国、ユーロ懐疑派政党が政権獲得なら格下げも=S&P
政治的

株価収益率「拡張期」が終焉 米、利上げへ秒読み
FT 景気回復の恩恵を受けられない米中間層
>失業率は5.6%で、6年半ぶりの低水準となった。だが、賃金が伸び悩み、労働参加率は歴史的な低水準にとどまっている。
米国で「労組に入らない権利」に勢い、共和党の選挙勝利で
米大統領、超富裕層の税負担増訴え=中間層に手厚く-20日に一般教書演説
オバマ米大統領、投資・遺産増税提案へ 一般教書演説
オバマ米大統領、2016年度予算で歳出7%増を要求へ-関係者
>共和党の多数の議員が一層の歳出削減に意欲を示している時期
>歳出のうち裁量的支出の部分は義務的支出とは対照的に、大統領と議会が毎年合意して決める



米上院委員会、キーストーン油送管の建設法案提出へ
米国で現実味帯びるガソリン増税―原油価格急落で
連邦・州の高速道路補修予算の対GDP比
各国の税込みと税なしのガソリン価格比較
原油安の影響、北米で顕著か=世界最大の油田サービス会社

米国への駆け込み図るキューバ人が急増 政策変更のうわさで





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