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あやしげネタいくつか
375 日出づる処の名無し sage 2015/09/07(月) 08:03:03.14 ID:dF6Odd8i
あの難民を自称してる連中、えらい高学歴な中間上位から上位の下あたりの
アラウィー派以外やし。ダマスカスの大学出って並の移民よりもスペック超高いから
ドイツでも雇用者側は大歓迎なんよ。スキンヘッドやトルコ人やらは真っ先に切られるので
支援施設を放火してる。ドイツに限ればナチズムよりニューカマームスリムに対して
ネオナチスキンヘッドとトルコ系2世が共闘するという面白状況が多分出現する。
出稼ぎポーランド人も加わるかな。これはこれで面白くて、CDUとCSU
(バイエルンの大阪維新の会みたいなの)が縁切る可能性も。

アルツハイマー病の原因物質 人から人に感染か
>原因とされる特殊なタンパク質が、30年前まで使われていた薬剤の投与によって、人から人に感染していた可能性

トルコ・エルドアン外交の蹉跌
>たび重なるPKK(クルド労働者党)のテロを口実に、トルコはNATOに対し緊急理事会開催を要請。連帯表明を勝ち取る一方、NATOによる対IS攻撃に国内空軍基地の使用を認めた
>トルコはIS攻撃のための空爆ならいいが、PKKに近いシリア・クルドを支援するような米国の空爆は認めたくない
>2002年以降のトルコ外交はある意味で見事だった。長年切望してきたEU加盟を事実上諦め、新たに「イスラムのトルコ」、さらには栄光あるオスマン朝の歴史を引き継ぐ「旧大帝国たるトルコ」として政治的影響力の拡大を図り、一定の成果を挙げてきた
>この政策は、2014年6月、ISが台頭しイラクのモスルを陥落させる頃までは概ね順調だった。潜在的脅威となり得るISと手打ちして、シリア・クルドの影響力拡大を牽制しようとした。シリアでは親PKK勢力の封じ込めを図りつつ、同国でのトルコの影響力拡大を狙った。


クリーンディーゼルとは
>実は、2007年の京都議定書以降、世界的にディーゼルエンジンの環境性能は大きく飛躍しており、環境エンジンに求められるCO2排出量ではハイブリットと同等かそれ以上のクリーンエンジンとよべる基準に到達しています。 しかしながら、ハイブリッド車を推進している日本では、あえて、この事実を積極的に浸透させず、ユーザーから自由な選択肢を奪い去っているのが現実です。環境問題という大義の下で隠れ蓑になってはいますが、本当のところは、国や一部企業のふところ具合を優先した政治的マーケティングに翻弄されているのです。
マジかよ経産省と自動車ムラ最低だな!(
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中国の諸指標推計値、太陽光発電ほか
中国の公式失業率と学者らの推計値
鉄道貨物輸送量  電力供給

Chinese environment: Ground operation
中国の環境汚染除去コストは1.1兆ドル(外貨準備の3分の1)

太陽光発電の普及・節電定着…猛暑でも電力にゆとり
ピークカットに太陽光発電が大活躍だと朝日新聞がおっしゃっていますが、ここで本日のピーク時供給力の内訳を見てみましょう。

性産業は「犯罪ではない」 アムネスティが方針表明
>刑法の適用除外を支持するのは合意に基づく成人の性的労働や、成人同士の間での合意に基づく性の売買に限ると強調
>性的搾取や虐待、人身売買、子どもの関与を禁じる法律の撤廃を求めているわけではない
>アムネスティが2年がかりで行った聞き取りなどの調査では、警察官と性労働者の間に「敵対関係」があることが判明したといい、もし性取引が合法化されればそうした関係が改善されると予想


心理学の研究結果、6割以上が再現不可能 検証調査

戦後70年
対日宣戦布告時、ソ連が公電遮断 英極秘文書~産経新聞
>宣戦布告を通告された佐藤尚武 駐ソ連大使が日本の外務省宛てに打った公電がソ連当局によって電報局で封鎖
>ソ連は宣戦布告から約1時間後に満州や樺太などで一斉に武力侵攻を開始。その約4時間後にタス通信の報道などで参戦を知った日本


【戦後70年談話】首相談話全文
自衛隊自殺率、放射被災牛、欧米中経済指標
一般男性と自衛官の自殺率比較
原発20キロ圏内の被災牛「放射線の影響見られず」 専門家


グラフ:中国の産業とサービスの各セクターの成長2010ー2015
産業セクターのモノの動きは3-5%程度の成長
中国、景気減速で大気汚染薄れる 過剰生産能力を削減
米国の二酸化炭素排出量が減った主因は景気後退だった

銅、金、石油などのコモディティが総崩れに
政府債務バランス比較表(2009-2015 EU)
辺野古と地方自治法、ドイツ一人勝ちの欧州産業生産推移
沖縄知事指示の効力停止=政府、辺野古作業を継続-林農水相方針
260 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2015/03/28(土) 13:06:44.94 ID:/fysQhCW
>241
地方自治法の改正から、機関委任事務から法定受託事務になった。

機関委任事務だと、国の指揮監督を受けるが県も国政の事務主体だった。
法定委託事務は、法律に基づいて国の業務を県に受託してもらうものなので。
沖縄開発庁って官庁作って、翁長県に受託させないスキーム作れば復興庁よろしく、県に予算権限を完全に奪うことも可能。


ユーロ圏主要国の産業算出の推移、2006-2015
経産省の評するアベノミクス、結婚・就職に見合う賃金、溜池通信のピケティ論
「産業競争力強化法」の施行から1年~アベノミクスの効果~  経産省


20代の過半数 「年収が400万円あれば結婚を考える。出産は500万円。家の購入は600万円」
>SMBCコンシューマーファイナンスが20~29歳の男女1000人を対象に実施した調査
保育士が仕事に就かない理由は「低賃金」 年収315万円、「専門職なのに安い」と不満広がる
>「コンビニやスーパーのバイトよりも時給が安い」

溜池通信 561号
>つまるところ「テロの時代」の心得とは、個人も政府も従来からの原則を曲げずに「痩せ我慢」をするということに尽きる
>ピケティの議論の中核は、「相続」の部分にあるのではないか
>「富の分配」をめぐる議論の多くは「お互いが相手の怠慢を指摘することで自分の知的怠慢を正当化している」(ピケティ)
>「低成長で戦争のない時代」になると、「相続所得が労働所得よりも大きな割合を占める社会」になる
>今日のわれわれが相続をあまり意識しなくなっているのは、たまたま 2 度の世界大戦で国富が失われ、資産家が没落して例外的に格差が縮小した時期に生まれたからに過ぎない
>『21 世紀の資本』が中心テーマとして掲げているのは、「富の分配」であって「格差の是正」ではない。
>”Yuan for all”「人民元はみんなのために」
>恐ろしいのは、人民元の国際的な使途が増えることにより、問題国家が西側の金融制裁を回避する手段を与えてしまい、外交秩序をも破壊してしまうこと


アングロサクソン格差・シェア、北米麻薬流通ルート
アングロ・サクソン諸国における所得格差・1910-2010年
アングロ・サクソン諸国と比較すると、1970 年代以降、大陸ヨーロッパと日本ではトップ百分位のシェアがほとんど増加していない。

北米の麻薬流通ルート図解
最近の溜池通信で屈指の出来
同意するところが非常に多かったので。

溜池通信 vol.561  特集:再び「テロと格差の時代」への私論
>つまるところ「テロの時代」の心得とは、個人も政府も従来からの原則を曲げずに「痩せ我慢」をするということに尽き
>ピケティの議論の中核は、「相続」の部分にあるのではないか
>「富の分配」をめぐる議論の多くは「お互いが相手の怠慢を指摘することで自分の知的怠慢を正当化している」(ピケティ)
>「低成長で戦争のない時代」になると、「相続所得が労働所得よりも大きな割合を占める社会」になる
>今日のわれわれが相続をあまり意識しなくなっているのは、たまたま 2 度の世界大戦で国富が失われ、資産家が没落して例外的に格差が縮小した時期に生まれたからに過ぎない
>『21 世紀の資本』が中心テーマとして掲げているのは、「富の分配」であって「格差の是正」ではない。
>”Yuan for all”「人民元はみんなのために」
>恐ろしいのは、人民元の国際的な使途が増えることにより、問題国家が西側の金融制裁を回避する手段を与えてしまい、外交秩序をも破壊してしまうこと

石油生産コスト、生産推移と今後の予測
産油国・地域、生産方式で区分した石油生産価格と産出量の一覧
中東諸国の内陸油田=$39
湾岸海底油田=$43
ロシア内陸油田=$54
超深海油田=$57
北米のシェール油田=$62
カナダのオイルサンド=$74

石油生産の推移、米国VSサウジアラビア
原油価格の暴落について、業界の専門家、Arthur Bermanに聞く
>サウジアラビアは11月の OPEC会議の前にロシアと会談して、ロシアに石油生産の調整を提案した。ロシアが減産に応じるならサウジアラビア、クエート、UAEも減産に踏み切る用意がある。ロシアの回答は否で、サウジアラニアは『宜しい、今後半年で貴方は考えを変えるでしょう』
>アメリカのシェール石油についていえば石油生産企業は新規の掘削への投資を減らしている。シェール石油生産でBakken油田の例では、ブレークイーブンコストは$80-85。既存の油田の運用だけなら$60/barrelで利益を生む
>新規油田開発は、少なくとも2016年中旬までは投資として成り立たない
>グローバルなエネルギーミクスは石油から天然ガスと、よりゆっくりした速度で代替エネルギーに向かっている。グローバルな石油生産は2005-2008年にピークを迎えた


2014年に上昇したもの、下落したもの、一覧図表
独の陽光-火力、内閣府-日銀の「需給ギャップ」ギャップ、米の燃油支出、露のGDPと石油価格
ドイツの電力供給の現状のスナップショット:大規模に導入した太陽光発電(の間歇性を石炭火力が支える
電力供給の実績値で見れば、石炭、褐炭の火力が支配的
石炭火力の稼働率変動

アメリカの平均的家計の年間ガソリン・オイル支出 2000-2015

内閣府 需給ギャップ、マイナス2.8% 7~9月改定値
日銀試算 需給ギャップ、7~9月期はマイナス0.3%
日本で統計数字をいじくった場合の振れ幅は大体この辺、ってことかな
GDPほか、国内経済諸表(H7-25)

ロシア経済の成長1860-2013 per capita GDP(ブルーのライン)及び原油価格(黒の細線)





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