エコイックメモり
聞きかじりをリンク付きでメモするブログ
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

経済近況
焦点:4─6月マイナス成長の公算、構造問題置き去りで長期停滞懸念
> 輸出・生産の大幅な下振れを起点に、当初のプラス成長から年率1-2%台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正
焦点:生産悪化で2期連続マイナス成長の公算、待ち受ける受注減
>7─9月期の生産は、前期比マイナス1.1%。ただ、このところ1次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス1.4%程度に落ち着くと見込んでいる
大企業の国内設備投資、前年度比13.9%増に
銀行の不良債権10兆円下回る 99年以降で初
勤労者世帯に光明か、実収入が約5年ぶりの伸び率-7月の家計調査
民間企業の給与、2年連続増 非正規、上昇も幅拡大
アングル:物価上昇と消費拡大が両立、東大指数で判明(5-8月)
>55.3%で物価上昇率が上昇し、売上高も増加。22.6%で物価上昇率が上昇したが、売上高は減少
>値上げして売り上げが落ちるのではなく、需要が強いので値上げしているという順序で、変化が起きているのではないか

トヨタ、過去最大レベルの残業を従業員に要請=内部資料
>東日本大震災やタイの洪水が発生し、サプライチェーンの混乱で生産が一時中断した2011年は、需要に追いつくための増産を余儀なくされた。消費税増税を控え日本国内で駆け込み需要が巻き起こった14年始めも生産拡大を迫られた。だがこの資料によると、今回求めている水準は過去を上回る
スズキ、独VWと提携解消=全株買い戻し-国際仲裁裁判所、主張認める
>スズキが期待していたエコカー技術の供与を受けられず、スズキは伊フィアットからディーゼルエンジンの調達に踏み切った。これに対しVWは契約違反と非難

「翁長知事の国連演説は国内向け宣伝」 名護市民らが反論・修正、極秘にスイス派遣団編成
>沖縄県の翁長雄志知事が9月21日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設で「県民の人権が侵害されている」と訴えてから約18時間後。名護市民の我那覇真子さん(26)が22日、知事と同じ席から「県民は世界最高水準の人権を享受している」と真っ向から反論した
>尖閣諸島を行政区域とする石垣市からは砥板芳行市議が参加することになり、我那覇氏を団長に、通訳などの支援者も含めた派遣団が結成された。準備は極秘裏に進み、翁長知事周辺や同行したマスコミは我那覇氏の動きを直前まで把握できなかった

安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
>政府がまとめた資料によると、20カ国が支持を表明した。さらに欧州連合(28カ国)が日EU首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合(10カ国)も日ASEAN外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。

「出国税」1日から開始、有価証券1億円以上が対象
なんかやる伏線?
スポンサーサイト
好調な遅行指標と訪日客
焦点:物価動向は民間想定から上振れ、円安・人件費上昇で値上げ
>コスト上昇は内部で吸収する時代は終わり、価格転嫁への動きが広がっている。ロイター4月調査では、今年値上げを予定している企業が38%を占め、うち7割が原材料コストの転嫁、3割が人件費の上昇を理由
ボーナス支給企業6割超す
> 大阪シティ信用金庫(大阪市)が29日発表した大阪府の中小企業を対象とした調査
>昨夏の調査と比べ3.5ポイント伸びた。増加は3年連続。「景気回復が中小までようやく浸透してきた」

短観:大企業・製造業の景況感は3期ぶり改善、予想上回る
>2015年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比9.3%増と、3月調査(1.2%減)から大幅に上方修正。市場の事前予測(5.3%増)も上回った
>5年度の想定為替レートは通期1ドル=115円62銭

実質賃金、25カ月ぶりマイナス脱す 5月確報値

基礎的収支、赤字6.2兆円台に改善 景気回復で2月試算より大幅改善見込む 平成32年度試算
>今年2月の試算(9兆4000億円の赤字)から大幅な改善を見込んだ
>政府が6月に示した財政健全化計画では、32年度にPBを黒字化する目標を掲げている

税収、21年ぶり高水準…前年度比14.9%増

IMF、安倍政権の金融政策依存を懸念
IMF「日本の成長0.7%で安定」 日銀に追加緩和要請

訪日客、半年で914万人 昨年の1・5倍に増加
>2020年までに年間2千万人にする目標を掲げているが、より早い時期の達成も視野

日経新聞「英フィナンシャル・タイムズを買収」と速報
マジか。まあ日経の質が少しでも改善されることを望む。FTの質が落ちることは望まない。
「最後の10分」で形勢逆転=自社買収劇の内幕報道―FT紙

緊縮では「のた打ち回る」とギリシャ証明、日本は成長重視-甘利氏 (1)
不安な金融・個人消費減速と期待の設備投資、日比接近
消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正=黒田日銀総裁
金利上昇に見舞われた海外勢が日本国債へ、低インフレで安定感抜群
ゆうちょ銀、国債保有を20兆円減らす 運用比率は51.8%に低下
>外債など外国証券の残高は10兆1623億円増の32兆8936億円。国内株式への投資は14年3月末比5367億円増の約2兆1500億円
日銀、インフレ2%へ追加緩和準備を=IMF
>年に1度の日本経済審査分析の報告書で提言
>これまでの緩和政策がインフレ率2%を達成できる「望ましい状況変化」を作り出すことに失敗していると単刀直入に指摘

銀行・信金貸出、43カ月連続で増加 5月の預金は最大の伸び
西田昌司(自由民主党) 参議院財政金融委員会 2014年10月16日
>マネタリーベースが増加してもマネーサプライが増加していない(3分頃~、麻生大臣答弁)
4月の実質消費支出、前年比1.3%減 市場予想は3.0%増 家計調査
消費税引き上げ判断「名目GDP重視」 甘利経済再生相
国の税収2兆円超上振れ 14年度、法人税で1兆円

1~3月期GDP、年率2.4%増 設備投資プラスに
給与総額、14年度0.5%増 増税で実質は3.0%減
賃上げ平均2.28%=春闘、ベアは0.67%-連合中間集計
UPDATE 1-設備投資の回復鮮明、1─3月期GDPでも大幅上方修正へ
1─3月期実質GDP2次速報、前期比+1.0%・年率+3.9%に上方修正
4月コアCPI、消費税除き前年比横ばい
機械受注4月は約7年ぶり9000億円台回復、設備投資持続へ期待浮上

日本の自動車メーカーが国産回帰、韓国部品メーカーに危機
>韓国のモーニング・デイリーによると、日本の自動車メーカーが円安効果により、輸入部品の使用を減らし、国内部品の割合を増やしている
自動車4社が最高益、円安で国内増産も 大手8社決算
国内に生産回帰、円安で進む 海外工場持つ企業の1割超
>理由は「品質や納期など海外では課題があった」が34・4%と最多で、「国内生産でも採算が確保できた」「海外の生産コスト上昇」がそれぞれ24・4%
大企業の景況感、4期ぶりマイナス 4~6月期
>新車投入のはざまにある自動車・付属品製造業がマイナス26.9となった。在庫が高止まりしている鉄鋼業もマイナス28.4
>大企業の見通しは7~9月期に10.6、10~12月期は8.9


比大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制か
日比が初めて共同演習を南シナ海で敢行
集団的自衛権行使へ法整備=安倍首相「切れ目なく備え」-安保法案を閣議決定

米GEキャピタルが日本事業売却へ-三菱、三井が買収に名乗りか
>50億ドル規模に上る日本の商業金融事業
2014年のビザ発行は287万件、その7割が中国人向け
世界で初めて米国との間で特許審査の協働調査を開始します~日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に~
好調な業績と乏しい向上材料、ほか
コモディティの値下がりで日本のデフレの再発懸念が FT
>日本のコアインフレ率

年金運用益6.6兆円 3四半期連続の黒字
経常利益11.6%増で最高 設備投資、7四半期連続増

失業率3.5%に改善、非正規が初の減 求人倍率23年ぶり高水準
経常収支 7か月連続の黒字
>原油価格の下落で原油などの輸入額が去年の同じ月と比べておよそ40%減ったことに加え、中国の旧正月、春節がことしは2月で、1月だった去年と比べ、中国向けの輸出が好調
3月工作機械受注1470億円、内需は前年比46.2%増
中小の賃上げ前年より増加=15年春闘-連合
ついにカネを使い始めた日本企業、海外投資家評価し株高要因に
>株主還元だけでなく、賃上げやM&A(合併・買収)などに振り向けている。海外投資家も高く評価
OECDが日本やユーロ圏の成長見通し上方修正、中国上回るインド
>日本についてOECDは耐久財への消費支出が上向いているとしたが、民間消費は引き続き低水準と指摘。設備投資が改善している兆しがみられるが、企業が積み上げたキャッシュを支出に回す傾向はうかがえないとした
3月訪日外国人は前年比45.3%増、単月初の150万人突破

JDIが液晶工場を建設へ、投資1700億円はアップルが大半負担

米国務長官「日本は米以外の同盟国をも防衛へ」 新ガイドライン
>カーネギー国際平和財団ジェームズ・ショフ氏「日米同盟の役割は大きく変化するだろう。身長が伸びるのを想定して大き目のズボンを買うようなものだ」

文書開示は違法「日米同意なし」 国が沖縄県提訴
>日米が「双方の合意なしに公表しない」と取り決めている
メルケル氏の「慰安婦発言」否定=独政府
>岡田氏はメルケル首相との会談後、首相から「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」などとの発言があったと記者団に語っていた
メルケル「和解」発言 独政府報道官も「正しくない」
>「(過去との向き合い方を)助言するために日本に来た訳ではない」との立場を表明したとし、岡田代表との会談でも同じ「表現を用いた」と強調
野党とかマスコミとか、日本にもアジアレベルのモノはいくつもあるもので
国債低利、ピケティ我田引水、企業国内還流ほか
期金利:0.265%過去最低 日銀緩和で国債買い占め
<長期金利>下落 初の0.1%台
黒田日銀総裁 一次産品の上下にかかわらず目標達成すべき
岩田日銀副総裁、金融政策「実質金利下げを最重視」
日銀審議委員に早大教授の原田泰氏(リフレ派)を提示


失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティ教授 朝日
>インフレは公的債務を早く減らします。しかしそれは少しばかり野蛮なやりかたです。つつましい暮らしをしている人たちに打撃をもたらす
>インフレ率を上昇させる唯一のやり方は、給料とくに公務員の給料を5%上げることでしょう

グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 日経
>財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい
公務員給与について記載なし

脱中国、国内回帰が鮮明 TDK、部品生産の3割移管検討
>パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える
キヤノンも工場を国内回帰 御手洗社長「人材の質は日本が圧倒的に高い」
>カメラ生産量は10年前の3倍に増えているにもかかわらず、生産に必要な人材は大幅に減っていることを踏まえ、「優れた生産技術者により生産力が上がり、利益率向上に貢献している。また工場の自動化や内製化により生産効率化を徹底してきた成果」
日本・製造業:広がる国内回帰 円安で逆輸入製品採算悪化
企業の海外収益、国内還流最高 14年4兆円ペース

キヤノン、監視カメラメーカー世界最大手を買収
上場企業の経常利益2.0%増=今期見通し、最高益も視野-時事通信集計


社説:テロに対する日本の答えが孤立であってはならない FT

法務省、シー・シェパード活動家の入国を拒否 来日活動家は年100人を突破 法整備の動きも

雇用等地道な改善も先行き不透明、円安と自動車国内回帰
雇用情勢の改善基調続く、10月は失業率低下・有効求人倍率上昇
>10月の完全失業率(季節調整値)は3.5%、有効求人倍率(季節調整値)も1.10倍と前月から上昇
>非正規職員・従業員の割合は37.5%となり、9月の37.2%から上昇

なおガチ不況国では
10月のイタリア失業率、過去最悪の13.2%に上昇
UPDATE 1-銀行・信金貸出、11月は5年半ぶりの高い伸び 円安の影響も
>日銀によると、引き続きM&AやREIT、電力向けなど大口の貸出が見られているほか、不動産向け融資も増加している。中堅・中小企業への広がりも
11月工作機械受注1390億円、内需は前年比17.9%増

原油価格暴落でアジア諸国に影響
>中国と日本は原油価格低下が貿易収支に好影響
12月日銀短観、円安・原油安の影響交錯し先行きに不透明感 
>先行きは大企業製造業が-3ポイント、同非製造業が-1、中小企業製造業が-6、同非製造業が-3、それぞれ悪化
>大企業全産業ベースでみた売上計画は前年比+2.0%と0.2%ポイントの上方修正、経常利益計画も同プラス1.6%と4.7%ポイントの上方修正
>こうした増収・増益計画を受け、設備投資計画も同プラス8.9%となり、前回9月調査から0.2%ポイントの上方修正となった。ロイターの事前調査では、同プラス8.0と下方修正が見込まれていた
>円安・原油安の進行が企業の仕入価格に与える影響では、大企業製造業の仕入価格判断
DI(上昇─下落)がプラス19と前回調査から2ポイント上昇、先行きもプラス21と2ポイントの上昇

11月完全失業率は3.5%、有効求人倍率1.12倍に上昇
安倍首相は日本経済復興のチャンスを有効に使うべき
>今回の消費税値上げ回避は、安倍首相の賢い選択であった
今年度税収上振れ、51.7兆円と17年ぶり水準

日立、ABB(スイスの重電大手)と合弁 日本で送配電事業
日産の国内生産は増大へ、円安で論理的なステップ
円安の影響で、日本で補完生産して輸出する動きも=自工会会長
出光、昭和シェル買収へ=来年前半めど、5千億円規模-売上高8兆円、JXと2強

経産省/11月の原油輸入量17.3%減
高浜原発も「新基準満たす」=規制委が審査書案-川内に続き2例目

<若者ではない「プロ若者」の是非>小4サイトねつ造事件から見る政治に関わる「プロ若者」たち- メディアゴン
追加緩和の衝撃、増税是非と金利と財政赤字、日中合意ほか
中銀がまだ力を行使できることを示した日銀  FT
>10月最終週に、2つの中銀が市場予想の管理の見事な模範を示した。10月29日にFRBは不満のささやきさえ全く出ない中、「QE(量的緩和)」として知られる債券購入を終了した。市場は用意ができており、落ち着いていた。
>そして31日、日銀は反対のことをし、すでに積極的だった債券購入を拡大して完全に市場の不意を突いた。
>現在、2010年以来の安値をつけている金価格のメッセージも気がかりだ。金相場の下落は、中銀による新たな紙幣増刷がインフレ高進を招くとの不安が後退したことを示唆している。だが、代わりに中銀は不況とデフレを避けられないとの考えが広がった

黒田日銀総裁はインフレ目標達成に執着する。日本経済復興のためには他に手段はない
>日銀にとってデフレ克服のためには、市場の期待(心理)というのはクリティカルである
日銀総裁、追加緩和「15年10月の消費税率上げが前提」

日本経済の大バズーカ
消費増税、今の日本経済に耐える体力ない-柴山自民財金部会長
クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
>首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席
GDP3.8%以下なら消費増税は「問題外」=本田内閣官房参与
債券は下落、株高・円安や30年入札結果で売り-消費増税先送り観測も
7─9月GDPショッキング、もはや消費増税議論すべきでない=本田参与
>実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減で市場予想の年率2.1%を大幅に下回った
消費再増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に6人賛成・2人反対
>賛成の理由は、多くが消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとし
死ね(直球

>「消費増税先送りはその国債需給への悪影響というよりも、リスク資産市場での好反応や日銀追加緩和観測の後退につながる面で債券ネガティブに働きやすい」
国債先物が続伸で前引け、長期金利0.480%に低下
増税先送りこの程度で金利「暴騰」ですか?
>増税がそのまま実施されるだろうと思われていた2014年11月10日の0.454%から先送りが完全に明らかになった17日には0.470%と0.016%ポイント「暴騰」
市場は増税延期で財政への信認喪失とか、そんな寝言で自分の身銭を動かしません。
基礎的収支、消費増税延期でも15年度赤字半減達成へ=政府筋
増税先送り論の背後に97年の亡霊-景気後退二の舞回避の思惑
>2017年4月まで延期することを検討している。そのころには20年に予定されている東京五輪向けの建設が活況を迎えており、経済成長を押し上げるとの読み
軽減税率、再増税と同時 首相検討、低所得者に配慮

国の税収上振れ1兆円超か 14年度、所得税など増 補正予算の財源に
>14兆8710億円と前年比9.7%増、消費税を除いたベースでも11兆4985億円と6.1%増えた
>所得税収は6兆8064億円と6.6%増加
>法人税収は23.1%増の8858億円


外交文章から読み解く歴史的一歩の日中合意
>これは外交文書ではない。狭義の「外交文書」が国家を代表する者による署名のある、国際法上の履行義務が生ずる「国際約束」であるとすれば、今回の文書は、法的ではなく、政治的な拘束力を持つ「外交的文書のようなもの」
>日中両政府が発表した4種類の文言(和文、中文、日側英文、中側英文)はそれぞれ完全に同一ではない
>こうした「戦略的曖昧さ」こそは合意や了解に生命を与え、その長寿を保証する重要な要素だ。今回の日中間の「意見の一致」は、今後の新しい均衡点へと両国を導く極めて重要な一里塚となり得るものであり、またそうでなければならない
日中で英文
が異なる外交合意

解散風準備急ぐ 与党は候補ほぼ内定、野党は調整遅れ

今年の工作機械受注、1.4兆円-過去2位の水準に回復
世界革新企業100社、日本は39社でトップに=トムソン・ロイター
黒田、急襲
日銀が追加緩和を決定 長期国債買い入れ年間80兆円に拡大
日銀が追加緩和、資金供給量を年間10─20兆円引き上げ

日銀が追加緩和を決定:識者はこうみる
>日銀が再増税のために、なんでもするという決意を示したことに等しい。同時に、日銀が円安の行き過ぎを懸念しているとの市場の見方は、打ち消された
>機動性を重視したもので、中身は小ぶりの緩和だった。長期国債30兆円の追加というのは、金額としては大きくない

焦点:黒田日銀がQQE限界説に実力行使、期待転換へ本気度示す
黒田バズーカの第二弾
日銀の選んだ、新たなShock and Aweの投与
>2%インフレ達成という目標の時期を先延ばしするのでは、との憶測もあったのだが、日銀のやったのは新たなショック&オー(軍事用語:何がどうなっているか皆目分からない恐怖、危険、破滅を生みだす諸アクション)の投与

日銀緩和受け円安急進、ドル一時110.31円に
GPIF 国内株割合25%に引き上げへ
株価700円超上昇 約7年ぶり高値に

はい、完全に不意を突かれました。実感としては「寝首をかかれた」くらいの感覚でもありますが……。
個人的には消費増税・株価下落→金融カウンター発動、原発再稼働と合わせて短期筋の売り浴びせ勢を駆逐、というシナリオを想定しており、消費増税確定に向けてバウンドを繰り返しながら14000位まで落ちるのを待っていました。完全な外れです(損しなかっただけマシ)。

ただ、小規模ながらこれで手札を一枚使ってしまったわけで……消費税という経済愚作へのダメコンは却って難しくなったのではないか?こんな奇策をして道均ししないと政策遂行できないほど足元の経済状況は弱いのではないか?という疑念懸念が。願わくば、半年後1年後に振り返って「ああ、やっぱり黒田さんは流石だった」となることを願うばかりです。
景気足踏み、国策経済の○×、外国籍と福祉
IMF、日本の14年経済成長率見通しを0.9%に大幅引き下げ
財政破綻阻止へ2%インフレ、日銀法改正で義務付けを-岩田教授 (現日銀副総裁)

ドルが対円で3週間ぶり安値、米利上げ見通し後ずれ

富の独占率:日本低水準、中国は10年間で大幅に上昇
>所得上位10%人口の富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみ

三菱重工、「MRJ」の部品単価4分の1に-サプライヤーへ引き下げ要請
>作業者の習熟などを考慮して1機ごとに一定の割合で単価を下げる「ラーニング・カーブ」と呼ばれる工数低減の考え方を適用
>1000機を生産した場合の平均的な製造コストとして、試作初号機と比べ約6分の1とする目安


故障・苦情…国補助金の再生エネ41設備が休止
太陽光発電の参入凍結 大規模施設増設も認めず 買い取り価格、大幅下げへ 経産省検討
不自然な作為の結末

外国人の扶養控除制度の見直し要求へ
>会計検査院は財務省に対して見直しを検討するよう求める
外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか 次世代の党が法改正案提出へ
>日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は3・1%だが、在日韓国・朝鮮人世帯では14・2%
>最高裁が7月18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断


うちわ問題
クダラネ

富士フイルムのエボラ未承認薬、ノロウィルスにも有効か=英大学
エボラ対策 ウィルス殺菌99%の日本製マスクが救世主
>エボラウイルスの粒子を食い止め、仮にウイルスが付着した場合でも99%殺菌できる
>洗浄して何度でも繰り返し使えるのが特徴

景気後退入りの可能性、再生エネの重し
緩和効果さらに強まっていく、企業マインド改善継続=日銀副総裁
>足元の円安傾向については特段触れず、物価は円安でなくQQEによる需要創出で上がっているとの持論を強調した。政府の積極的な財政出動とセットで効果を挙げたとの見解を示唆
日銀副総裁:円安で逆にデフレ圧力も、金融政策で対応必要に
>円安によって実質所得が減少し、デフレ圧力を生む可能性
>国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁は「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてきている」
>黒田東彦総裁は「今の水準から円安になることが非常に日本経済に好ましくないとは私は思っていない」

S&P小川氏:必ずしもプラスでない、消費増税-格付けに
>今のペースで日銀が買い続ける限り、需給関係だけで見ればそんなに大きく国債が売られるとは考えにくい
>一番大事なのは名目GDP(国内総生産)成長率。これが上がらない限りは税率を引き上げても結果として財政再建にプラスにならない可能性がある

生産悪化で日銀物価シナリオに逆風、頼みは円安効果
>8月鉱工業生産は前月比1.5%減と、事前予測の0.2%上昇を大きく下回った。裾野の広い自動車をはじめ全15業種中10業種で減産となった
>2014年度の実質GDP成長率は、日銀が見込む1.0%を大幅に下回るのは確実だ
>8月の有効求人倍率が1.10倍と3カ月連続で同水準に足踏み。先行指標である新規求人倍率は1.62倍と2カ月連続で低下

予想裏切る生産悪化、「景気後退入り」の可能性で増税シナリオに影
>増税後の景気けん引役とみられていた設備投資だが、「7─9月に増加に転じる可能性は高いが、鉱工業生産指数の出荷動向から判断すると、力強い回復は当面期待できない」
>「基調判断は下方への局面変化に修正されそうだ。今年1月をピークに景気後退局面入りしている公算が大きい」



大企業景況2期ぶりプラス 7~9月11.1に改善 10~12月はプラス9.9
高卒求人、6年ぶり高水準=来春卒は1.28倍 厚労省
>リーマン・ショックで雇用情勢が悪化する前の09年3月卒以来6年ぶりに1倍を超えた
大手行の保有株含み益は9月末で5.91兆円、半年で32%増=大和証
景況感、2期ぶりに改善 日銀短観 大企業製造業9月プラス13
8月の小売業販売額は2カ月連続増、自動車・家電は不振

“安倍首相の勝利” 朝日の記事撤回、政治的雰囲気の変化が影響と英紙指摘
>エコノミスト誌はこの記事について「国が原発を再稼働しようとしていることへの攻撃だった」と分析
>フィナンシャル・タイムズ紙も政府が朝日を撤回に向け動かしたという証拠はない。しかしこのタイミングは、とくに慰安婦問題に関しては、政治的雰囲気の変化に影響を受けていると言えるだろう、と述べる
>ロイターは、「身から出た錆となった誤報により、朝日新聞135年の歴史の危機」と報じ、信頼を取り戻せるかどうかは疑問

8割以上が慰安婦の”強制性”を否定
>セキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社が3113人の慰安婦に対し強制性について調査を行った。
同社はニュース配信・調査の実施・求人情報サイトの運営などを行っている日本の企業



電力4社、再生エネの新規契約を停止
再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担1割増も
>経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。

G20、巨大銀行の資本規制は大筋合意 日米欧の駆け引き続く

有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 厚労省が検討





上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。