エコイックメモり
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中国経済近況、台湾総統選候補
Hayman Capital(ヘッジファンド)の創始者、Kyle Bass「中国経済の問題は銀行システム」
>彼によれば中国の銀行の資産は2007年以降に400%増大して$31兆になったがGDPは$10兆である。「このような勢いで急速に資産が拡大するときには損失を生みやすい。銀行セクターの資産の損失が10%、3兆ドルになる可能性がある」
>日本の80年台バブルの不良債権の処理総額は、およそ30兆円規模

中国、外貨準備高5カ月連続減少 9月末421兆円
>減少幅は過去最大だった8月の半分以下に縮小したが、外貨準備高の減少は5カ月連続だ。人民銀は人民元安の加速を食い止めるため、外貨準備を取り崩して元買い・米ドル売りの為替介入を続けている
>市場では元の先安観が依然として根強い。

中国輸出、9月は人民元建てで前年比-1.1% 輸入は-17.7%
中国の資源輸入増加、裏で鉄鋼や石油製品の輸出伸びる-9月貿易統計
>中国の輸出全体は減少したにもかかわらず、鉄鋼輸出は過去最高、石油製品は2009年以来の高水準にそれぞれ達したほか、アルミニウム輸出も増加
>これは、中国の需要が後退しつつあることを示している

また中国のGDPの真贋論争が始まる
>中国経済を駆動してきた幾つかのキイ要素は縮小ないし停滞している
>国内消費、E商業などサービス部門は恐らく進展しているであろうが、計測が難しい。いずれにせよ依然として前年比で 50%+の高さにある中国株を正当化することは出来ない
>産業需要が劇的に低下したが消費需要は依然として強い

中国:10月の輸出は3.6%減、4カ月連続前年割れ-逆風続く
>輸入は16%減少と、9月の17.7%減に続き12カ月連続で前年を下回った
>1-10月の対日輸出は前年同期比9%減、対EUは3.7%減った。香港向けは11.7%減。一方、中国にとって最大の貿易相手国である米国向けは5.8%増、対ASEANは4.2%増、対インドは8.9%増
>オーストラリアからの輸入は25.7%減


中国のアフリカ向け投資は(前年比)84%減少
中国のマネー転がしゲーム、この次は債券に
China trade slumps on waning demand Jamil Anderlini in Beijing
>鉄鉱石輸入は前月比で12.3%減、前年同月比で4.9%減、石炭輸入は同じく21.4%減および30.7%減


台湾総統候補最有力の蔡英文氏が訪日へ=「経済を中心に関係強化したい
台湾総統選 国民党・朱主席候補に 「中国寄り」洪氏差し替え
>各種世論調査では、蔡氏が40%台の支持率でトップを独走。国民党の洪氏は20%にも届かず、来年の政権交代は確実とされる。特に同日選挙の立法院選では、洪氏の「終極統一(最後には中国と統一する)」など民意から懸け離れた発言がマイナスに影響し、現有六十五議席が過半数(五十七)割れどころか、憲法改正を阻止する三分の一(三十八)確保も危ぶまれる事態となり、異例の候補差し替え

屠ヨウヨウが受賞して中国の院士制度の再考を誘発します 博迅
>何度も漢方医の科学院アカデミー会員にノミネートされずっと落選させられます。彼女が博士の学位、外国に留学する背景と院士の肩書きがない“三無科学者”

世界経済に影落とすアジア新興国のデフレ FT
>1890年代以降、4度あったというコモディティーのスーパーサイクルの上昇局面は概して20年前後続き、下落局面は15~26年間続いたとIIFのトラン氏は言う。「我々は下方サイクルの4年目にいる」
商品価格は大幅下落の恐れ、供給削減は不十分=ゴールドマン
三井住友FGがインドネシアの銀行株減損、600億円の損失計上へ
>インドネシア経済の不振により、インドネシアの商業銀行BTPNの株価は三井住友銀が取得した価格を大幅に下回っている
>インドネシアはアジアの中でも中国経済や資源への依存度が高く、中国経済の失速と資源価格の下落に伴い経済は低迷

中国の金持ちたちは、最早(高級ホテルの)Ritzにこだわらない FT
グラフ 中国の豪華品消費の変化 
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あやしげネタいくつか
375 日出づる処の名無し sage 2015/09/07(月) 08:03:03.14 ID:dF6Odd8i
あの難民を自称してる連中、えらい高学歴な中間上位から上位の下あたりの
アラウィー派以外やし。ダマスカスの大学出って並の移民よりもスペック超高いから
ドイツでも雇用者側は大歓迎なんよ。スキンヘッドやトルコ人やらは真っ先に切られるので
支援施設を放火してる。ドイツに限ればナチズムよりニューカマームスリムに対して
ネオナチスキンヘッドとトルコ系2世が共闘するという面白状況が多分出現する。
出稼ぎポーランド人も加わるかな。これはこれで面白くて、CDUとCSU
(バイエルンの大阪維新の会みたいなの)が縁切る可能性も。

アルツハイマー病の原因物質 人から人に感染か
>原因とされる特殊なタンパク質が、30年前まで使われていた薬剤の投与によって、人から人に感染していた可能性

トルコ・エルドアン外交の蹉跌
>たび重なるPKK(クルド労働者党)のテロを口実に、トルコはNATOに対し緊急理事会開催を要請。連帯表明を勝ち取る一方、NATOによる対IS攻撃に国内空軍基地の使用を認めた
>トルコはIS攻撃のための空爆ならいいが、PKKに近いシリア・クルドを支援するような米国の空爆は認めたくない
>2002年以降のトルコ外交はある意味で見事だった。長年切望してきたEU加盟を事実上諦め、新たに「イスラムのトルコ」、さらには栄光あるオスマン朝の歴史を引き継ぐ「旧大帝国たるトルコ」として政治的影響力の拡大を図り、一定の成果を挙げてきた
>この政策は、2014年6月、ISが台頭しイラクのモスルを陥落させる頃までは概ね順調だった。潜在的脅威となり得るISと手打ちして、シリア・クルドの影響力拡大を牽制しようとした。シリアでは親PKK勢力の封じ込めを図りつつ、同国でのトルコの影響力拡大を狙った。


クリーンディーゼルとは
>実は、2007年の京都議定書以降、世界的にディーゼルエンジンの環境性能は大きく飛躍しており、環境エンジンに求められるCO2排出量ではハイブリットと同等かそれ以上のクリーンエンジンとよべる基準に到達しています。 しかしながら、ハイブリッド車を推進している日本では、あえて、この事実を積極的に浸透させず、ユーザーから自由な選択肢を奪い去っているのが現実です。環境問題という大義の下で隠れ蓑になってはいますが、本当のところは、国や一部企業のふところ具合を優先した政治的マーケティングに翻弄されているのです。
マジかよ経産省と自動車ムラ最低だな!(
経済近況
焦点:4─6月マイナス成長の公算、構造問題置き去りで長期停滞懸念
> 輸出・生産の大幅な下振れを起点に、当初のプラス成長から年率1-2%台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正
焦点:生産悪化で2期連続マイナス成長の公算、待ち受ける受注減
>7─9月期の生産は、前期比マイナス1.1%。ただ、このところ1次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス1.4%程度に落ち着くと見込んでいる
大企業の国内設備投資、前年度比13.9%増に
銀行の不良債権10兆円下回る 99年以降で初
勤労者世帯に光明か、実収入が約5年ぶりの伸び率-7月の家計調査
民間企業の給与、2年連続増 非正規、上昇も幅拡大
アングル:物価上昇と消費拡大が両立、東大指数で判明(5-8月)
>55.3%で物価上昇率が上昇し、売上高も増加。22.6%で物価上昇率が上昇したが、売上高は減少
>値上げして売り上げが落ちるのではなく、需要が強いので値上げしているという順序で、変化が起きているのではないか

トヨタ、過去最大レベルの残業を従業員に要請=内部資料
>東日本大震災やタイの洪水が発生し、サプライチェーンの混乱で生産が一時中断した2011年は、需要に追いつくための増産を余儀なくされた。消費税増税を控え日本国内で駆け込み需要が巻き起こった14年始めも生産拡大を迫られた。だがこの資料によると、今回求めている水準は過去を上回る
スズキ、独VWと提携解消=全株買い戻し-国際仲裁裁判所、主張認める
>スズキが期待していたエコカー技術の供与を受けられず、スズキは伊フィアットからディーゼルエンジンの調達に踏み切った。これに対しVWは契約違反と非難

「翁長知事の国連演説は国内向け宣伝」 名護市民らが反論・修正、極秘にスイス派遣団編成
>沖縄県の翁長雄志知事が9月21日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設で「県民の人権が侵害されている」と訴えてから約18時間後。名護市民の我那覇真子さん(26)が22日、知事と同じ席から「県民は世界最高水準の人権を享受している」と真っ向から反論した
>尖閣諸島を行政区域とする石垣市からは砥板芳行市議が参加することになり、我那覇氏を団長に、通訳などの支援者も含めた派遣団が結成された。準備は極秘裏に進み、翁長知事周辺や同行したマスコミは我那覇氏の動きを直前まで把握できなかった

安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
>政府がまとめた資料によると、20カ国が支持を表明した。さらに欧州連合(28カ国)が日EU首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合(10カ国)も日ASEAN外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。

「出国税」1日から開始、有価証券1億円以上が対象
なんかやる伏線?
VW/難民による独第4帝国の危機
同時多発的な五つの危機が、欧州をカオスに近づける
>○シリア難民危機 ○ギリシャとユーロ周辺国の負債危機 ○グローバル経済の不調 ○ロシアのクリミア併合とその後のgdgd ○フォルクスワーゲンの危機
>これらは結局、ドイツの納税者の負担に

ヨーロッパ政治の次のフェーズ Adriano Bosoni(Stratfor)
>EUの現状は最大の経済的エンジンであるドイツと、それ以外の国との間に意見の食い違いが目立つ。EUはアメリカと異なり加盟国が主権国家の立場を捨てていないのでドイツやEU議会の指導力にはもともと限界がある。EUの今後について、三つの可能性がある。
>(1)連邦制国家である"United States of Europe"を目指し加盟国が主権を譲る
>(2)加盟国は主権国家の立場を譲ることはなく、EUを自由貿易のメカニズムと定義する
>(3)第二次世界大戦前の欧州に戻る
>(1)はおそらく不可能で、(3)もありそうにないとすれば(2)の可能性が残される

英中が連携強化へ 証取相互取引・原発などのイニシアチブで一致
EU離脱と残留の支持率きっ抗=英世論調査 

フォルクスワーゲン 米で排ガス規制巡り不正か
>調査の結果次第では最大でおよそ189億ドル(日本円で2兆1600億円)に上る制裁金
(比較)フォルクスワーゲンの通期決算、営業利益は8.8%増…2014年
>グループ全体の総売上高は、2024億5800万ユーロ(約27兆1180億円)。また営業利益は、126億9700万ユーロ(約1兆7000億円)
フォルクスワーゲンのスキャンダルで欧州の自動車関連株に打撃
>フォルクスワーゲン株は今日も下げて月曜に19%、火曜日に19%下落、ルノーは-6.73%プジョーは-7.87%
VW問題に貴金属市場が動揺、「ディーゼル車離れ」を懸念
>今回の問題に関係しているディーゼルエンジンは、プラチナの世界需要の約半分を占める
欧州車、試験場と路上走行でCO2排出量に40%の差=環境団体 | Reuters
>メルセデス 、BMW 、プジョー など欧州メーカーの一部の新車は、燃料使用量がメーカーの主張より50%前後多い
トヨタ自動車、数年前からVWの排ガス性能に疑問を持ち取り締まりを要請
>競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。しかし、規制当局は動かなかった。
排ガス不正は「数人の技術者が実行」、米公聴会で現法CEO
VW排ガス不正、国ごとに違法ソフト使い分け? 独メディア報道
VW技術者は原子力ムラや日本軍最強コピペ並みの超有能集団だった……?

EU内の難民申請85%増=クロアチア経由続く(4~6月)
難民受け入れ限界=行き場失い混乱の恐れ-クロアチア首相

ギリシャ総選挙、チプラス前首相率いる与党が勝利
中国の米国財務省債券の売却について クルーグマン
>中国は資本逃避による人民元相場への影響を回避すべく、多くの米国財務省債券を売っているのだが、米国の金利への影響は全く無い
まだ織り込み切れてない?中国経済減速、やっぱ地雷だったAIIB、ほか
中国の成長モデルの終焉
>中国の中間層の増加などが言われることがあるが、労務費、つまり庶民のサラリーや賃金のGDPにしめる比率は世界最低クラス
>中国経済の奇跡的成長はサプライサイドのもので、国民の最終(消費)需要につながっていない

問題は中国株の下落そのものではなく、それが示唆すること FT
>中国政府当局がバブル崩壊を阻止する取り組み(意外なことではないが、成功していない)にかなりの量の資源と、さらには政治の威信まで賭ける決断を下したこと

資本逃避が現今の中国の最大の問題
>中国の外貨準備は、かっては$4tnであったが現在は$3.7tn、シティは年末に$3.3tnと予想
>ドイツ銀行に依れば、これは株式市場の暴落とか人民元通貨の弱さの問題では無くて、グローバルな流動性の問題
>IMFは中国が$2.6tnの外貨準備を必要とするという

中国外貨準備、8月は‐939億ドルで過去最大の減少 一部の懸念ほど減らず
中国の外貨準備減少が心配な本当の理由  Peter Thal Larsen
>第2の問題は、人民銀行がドルを売って元を買う度に中国のマネーサプライが縮小することだ。減速しつつある中国経済にとって、流動性の枯渇は最も避けたい事態だ
アングル:中国「一帯一路」は幻想か、根深い供給過剰問題
>地元証券会社の試算によると、これまでに最大1兆5000億元(約2350ドル)の公的資金が「一帯一路」構想向けにコミットされており、その一部は中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行を通じて配分
>1兆5000億元という額は中国が世界金融危機時に行った景気刺激策の20分の1の規模

中国は国外むけ投資の許可割当枠を凍結
8月中国鉱工業生産・固定資産投資、予想下回る

コモディティーの急落:活況とのお別れ The Economist
>米国経済の回復の影響は、依然として鉄、アルミニウム、亜鉛など世界の金属の約半分を消費する中国における需要減速に圧倒されている
中国:米国債保有を圧縮、切り下げ後の元下落対応で-関係者
中国政府は大規模な株式買い付けを断念、そのかわり「市場不安定化勢力」を懲罰
>先週、証券監督局は19の証券会社の重役を調査し22件のインサイダー取引と市場操作、および風説の流布で容疑者を拘束。この中には中国最大の投資銀行、CITICの重役や評判の高い金融ジャーナルの財経網の記者が含まれる
中国経済減速、次の被害者はアジア部品メーカー
>中国でのスマホ販売の減速は、液晶ディスプレーの価格下落の原因にもなっており、主要メーカーのシャープの抱える問題が大きくなっている
>アイフォーン向けのコンデンサーを製造する 村田製作所 や、一連のスマホ部品を製造するアルプス電気 といった日本企業は、端末の一層の洗練化から恩恵を受ける可能性


米の人身売買報告書、政治介入疑う声も
>最低の格付けだったマレーシアは1段階引き上げられた一方で、タイは最低評価のまま据え置かれた。マレーシアは環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加
>最低ランクから1段階格上げされたキューバは、1961年以来54年ぶりに米国との国交を回復したばかり。

【パレスチナ】中間層もインフラも壊滅、ガザは5年後に「居住不能」ほとんどのガザ住民は国連の配給がなければ生きていけない
1160万人が避難生活=国民の半数、内戦長期化で-シリア
米英仏の対シリア、ほか欧米雑多
シリア難民に対するオバマ大統領の借り 立派な外交的レガシーの脚注では済まないシリア問題 FT
英が初のシリア空爆 英国人IS戦闘員2人殺害
フランス:シリア空爆参加へ 対IS、難民問題で方針転換
>フランスはこれまで、ISと敵対するアサド政権を利するとして、イラク領内での空爆にだけ参加していた。アサド政権に近いイランやロシアとの関係強化や、シリア難民の流出を止めようとする姿勢を内外に示そうという意図が方針転換の背景

ギリシャ首相が辞任を表明

「強硬左派」党首濃厚=予想外のリードに危惧と期待-英労働党
>党内では終始異端で要職に就いたことがない。下院の議決でも党の方針に従わなかったのは500回以上。緊縮財政の中止、鉄道の再国有化、英国の核戦力放棄などを掲げ、党内でも最左派と位置付けられる
仏極右政党の創始者ルペン氏、娘らにより党追放

米GDP第2四半期大幅に上方修正、改定値3.7%増
アングル:中国失速でドイツの退潮鮮明、対中輸出の強さ裏目に
中国経済の減速は米国経済にとってグッドニュースであり得る 中国経済の減速が消費者物価を抑え、米国のサービス産業の輸出を助ける

米政府が対中制裁を来週発表か、サイバー窃盗めぐり
習近平の9月訪米を控えたタイミングでの発表

続・欧州難民、独は消極に方針転換、元々消極的な周縁国
ドイツ 難民受け入れを(玄関口となっている)南部の州政府が批判
>ドイツにはことし1年間でおよそ80万人の難民が流入
ドイツ、流入移民に歓迎ムード 新たに数千人到着
イスラム化阻止で反難民デモ=受け入れ派は反発-独ミュンヘン
難民受け入れに前向きな独産業界、人材不足を背景に
>技術者などが14万人不足している他、医療従事者やレジャー産業でも人手が足りない

難民46万人が来年には生活保護受給対象に-ドイツ
難民殺到を誘発したドイツ当局のツイート
>「我々は現在、シリア市民に事実上欧州連合(EU)のダブリン条約を適用していない」
>ダブリン条約では、難民が最初に入ったEU加盟国に対し、難民の取り扱いを義務付ける規定

ドイツ、国境検問を再導入 難民大量流入で
>ドイツの国境検問の再導入は、アンゲラ・メルケル首相が先に示していたシリア難民歓迎の姿勢が180度転換したことを示唆している。これによりドイツは、加盟国圏内の査証(ビザ)なし渡航を認める「シェンゲン協定」への参加を事実上、一時停止

非EU市民の流入に好意的な意見が大多数はスウェーデンのみ
>旧西ドイツの市民の36%が流入がもたらす影響に危惧を抱いているが、旧東ドイツの市民の間ではこれが46%に上昇する
英、シリア難民2万人受け入れへ キャメロン首相表明も世論は消極的
EU諸国の難民受け入れ「話にならないほど少ない」 トルコ首相
>戦争によって荒廃したシリアやイラクからだけでもトルコは200万人以上の人々を受け入れたと述べ、トルコは「欧州と混乱地域の間の緩衝地帯」になっていると指摘
難民流入で「爆発寸前」、ギリシャ・レスボス島 担当相
デンマーク「難民にとって魅力のない国」を目指して
デンマーク、ドイツへ難民送還開始
>移民当局によると同国で難民申請をする人は非常に少なく、大半はより寛大な難民政策で知られるスウェーデンへ向かうという。

EU内相理、難民の分担義務付けで合意できず
>イタリアやギリシャには過去に例のない数の難民が到来しているため、難民登録に支障が生じている。EUの難民に関する規則では、難民は最初に到着したEU加盟国で登録することが義務付けられているが、大量の難民がそのままドイツなど北欧を目指している
欧州難民騒動経緯と独仏対応
中東~サブサハラ独裁→欧米による民主化支援→旱魃等による暴動が大規模化・重武装化→アラブの春→新政権、案の定gdgd→数十万円相当の代価でブローカーの手によりウクライナ等の辺境欧州を経て独英仏の中核欧州へ

特にアサド政権打倒後のシリアにおいて顕著。UNHCRによる難民認定(戦闘地域から逃れるため、人道的見地から保護義務が発生)のため、欧州における待遇がある程度保障されている。

ドイツで難民への暴力急増 政府の頭痛の種に
>フランスやギリシャなど他の欧州諸国と異なり、ドイツの極右勢力は確立された政治勢力として根を張ることに総じて失敗した。ただ、難民に対する過剰な反発は、超国家主義者が依然としてメルケル氏に挑戦を突きつけていることを示している
>今年1月から5月までにEU亡命を申請した難民33万4080人のうち、約40%がドイツで行った。ドイツ政府は先週、今年の亡命申請者数の見通しを45万人から80万人に2倍近く上方修正

メルケル首相「移動の自由」見直しも示唆 難民急増受け
>EUの規則では、難民の審査は最初に上陸した国が責任を持つ。だが実際は、入り口となるギリシャやイタリアが十分に対応できず、難民は国境審査のないEU域内を自由に移動してドイツなどへ

仏独 難民登録拠点整備 各国で受け入れ分担を
受け入れ対象の難民絞り込み 仏独がEUに提案
移民、EU揺るがす危機に=新たな受け入れ分担協議へ
独首相の支持率が2012年12月以来の低水準、難民対応に批判
フランス各地 難民の支援強化求めるデモ
>今月2日に発表された世論調査では、回答した人の56%がさらなる受け入れに反対するなど世論は分かれています
ドイツ、移民流入による今年の経済負担予測は昨年度の4倍となる1兆3200億円

中国の諸指標推計値、太陽光発電ほか
中国の公式失業率と学者らの推計値
鉄道貨物輸送量  電力供給

Chinese environment: Ground operation
中国の環境汚染除去コストは1.1兆ドル(外貨準備の3分の1)

太陽光発電の普及・節電定着…猛暑でも電力にゆとり
ピークカットに太陽光発電が大活躍だと朝日新聞がおっしゃっていますが、ここで本日のピーク時供給力の内訳を見てみましょう。

性産業は「犯罪ではない」 アムネスティが方針表明
>刑法の適用除外を支持するのは合意に基づく成人の性的労働や、成人同士の間での合意に基づく性の売買に限ると強調
>性的搾取や虐待、人身売買、子どもの関与を禁じる法律の撤廃を求めているわけではない
>アムネスティが2年がかりで行った聞き取りなどの調査では、警察官と性労働者の間に「敵対関係」があることが判明したといい、もし性取引が合法化されればそうした関係が改善されると予想


心理学の研究結果、6割以上が再現不可能 検証調査

戦後70年
対日宣戦布告時、ソ連が公電遮断 英極秘文書~産経新聞
>宣戦布告を通告された佐藤尚武 駐ソ連大使が日本の外務省宛てに打った公電がソ連当局によって電報局で封鎖
>ソ連は宣戦布告から約1時間後に満州や樺太などで一斉に武力侵攻を開始。その約4時間後にタス通信の報道などで参戦を知った日本


【戦後70年談話】首相談話全文





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